# ギックス（9219） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9219/disclosure/20220222594325
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9219

## 何が変わったか

株式会社ギックスが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。書類には、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などの上場審査・投資判断に必要な情報がまとめられている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第５期から第10期第２四半期累計期間まで（主に2017年６月期から2021年12月31日まで）
- 金額: 売上高722,275千円、営業利益54,774千円、経常利益50,782千円、当期純利益51,435千円（第９期）等
- 数量・規模: 普通株式5,193,400株、従業員31人（2022年１月31日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法、株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項等
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場申請後、東京証券取引所による上場審査等が行われると考えられるが、本文には具体的な予定の記載はない

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高は722,275千円、営業利益は54,774千円、経常利益は50,782千円、当期純利益は51,435千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2022年２月22日』、『第９期事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高722,275千円』『純資産額1,194,782千円』『普通株式5,193,400株』『従業員数31人』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等 該当事項はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当社は少しずつケイパビリティを補完しながら事業ドメインを広げることを経営方針としております』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2022年２月22日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2021年11月15日開催の取締役会決議により』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『当事業年度の業績につきましては、売上高は722,275千円…となりました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『流通株式比率は上場に伴い実施する公募及び売出しによって取引所が定める形式要件を充足する見込み』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に『企業情報』『事業の状況』『提出会社の状況』『経理の状況』等を記載」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程』第211条第６項への言及、『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『売上成長を達成致しました』『高い成長ポテンシャルと大きな市場規模を有すると示されております』」）