# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9218 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWYW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、インクルード株式会社の全株式を取得して連結子会社化し、その結果リワークサービス（復職支援）領域に進出しました。また、2026年6月25日に株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターを設立しました。 ## 事業 本報告書は、2026年6月30日を基準日とする中間期に関する事業の状況・財務状況を記載しています。当社グループは、2026年3月31日にインクルード株式会社の全株式を取得し子会社化し、同社を連結子会社としてリワーク（職場復帰支援）を含むメンタルヘルスソリューション事業の範疇に組み込みました。2026年6月25日には、同じくメンタルヘルスソリューション事業セグメントに属する株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターを設立しています。これにより、2026年6月30日現在、当社グループは当社及び子会社7社で構成されています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - メンタルヘルスソリューション事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 4億円 - メディカルワークシフト事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 1億円 - その他 / 売上高 60百万円 / 営業利益 4百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間期では、インクルード社の子会社化（2026/3/31）と琉球産業保健職場復帰支援センターの設立（2026/6/25）により、職場復帰支援サービスの提供経路（distribution_channel）と、障害者総合支援法に基づく指定（regulatory_gate）が新たに主要依存として追加されました。また、既存のEL PISに関するAvenir/明照会との協働（service_dependency）について、営業相互支援の記載が本書類で再言及されています。 - + インクルード社販路 - + 琉球産業保健復帰センター - + 障害者総合支援指定 ### 戦略的賭け 本中間期報告書では、インクルード株式会社の100%株式取得に伴う連結子会社化、および琉球産業保健職場復帰支援センターの設立が新たに戦略イニシアティブとして追加された。併せて中期経営計画「ＭＨＴ100/20-25」の目標年の順延と連結売上高目標の引上げが明示されたほか、株主優待制度に関連する費用増加が記載された。 - + インクルード株式100%取得 - + 琉球産業保健職場復帰支援センター設立 ### 外部エクスポージャー 2026年8月14日提出の中間期報告書で、外部環境として中東情勢によるエネルギー・原材料高騰、リワーク事業に係る障害者総合支援法上の指定取消・報酬改定リスク、AI関連投資や省エネ需要、中小企業倒産増の影響が新たに明示された。あわせて、既存の配当政策に関するエントリへ配当実施の記載を追記し、新株予約権（第14回）の付与を資本政策側の外部要因として新規追加した。 - + 中東情勢によるエネ高騰 - + エネルギー・原材料高騰影響 - + リワーク事業の指定取消リスク - + AI投資拡大と省エネ需要 - + 中小企業倒産増による影響 - + 第14回新株予約権の付与 ### 製品 本中間期報告書では、既存のELPISが再度「産業医クラウド」としてブラッシュアップ実施の形で言及された。また、インクルード株式会社の全株式取得により連結化したメンタルヘルスソリューション事業の製品群として「リワークサービス（職場復帰支援）」および取得事業内容に含まれる「ニューロリワーク」「就労移行支援事業所」「自立訓練」が新たに記載されたため、該当エントリを追加した。 - + リワークサービス（職場復帰支援） - + ニューロリワーク - + 就労移行支援事業所 - + 自立訓練 ### 技術 当中間期報告書でELPISおよび産業医クラウドのサービス内容ブラッシュアップが再言及されたため既存2エントリを更新した。あわせて、リワークサービス（職場復帰支援）および子会社化に伴うニューロリワーク運営が明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + リワークサービス提供体制 ### 資本配分 2026年中間期の提出書類で、インクルード株式会社の株式取得・取得後ののれん等、配当実施、借入金残高の増減、および新株予約権（第14回）付与が既存の正準エントリに言及されました。加えて、株主優待制度創設、琉球産業保健職場復帰支援センターの設立、中期経営計画「ＭＨＴ100/20-25」の修正（目標時期・売上高目標の変更）が新たに資本配分文脈で開示されたため、新規エントリとして追加します。 - + 株主優待制度創設に伴う費用 - + 株式会社琉球産業保健職場復帰支援センター設立 - + 中期経営計画ＭＨＴ100/20-25の修正 ### ケイパビリティ構築 本中間期では、インクルード株式会社を2026年3月31日付で100%取得して連結子会社化し、リワーク（職場復帰支援）を含むメンタルヘルスソリューション事業の事業機能を取り込む能力構築が実施された。また、株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターの設立、MH T100/20-25の目標修正、従業員数（体制）拡充の言及があった。既存では、株式会社Avenirとの協業（相互支援・新規事業開発等）および明照会の相乗効果、さらに第14回新株予約権の付与について言及が更新された。 - + インクルードの株式取得 - + 琉球産業保健職場復帰支援センター設立 - + 中期経営計画ＭＨＴ100/20-25修正 - + 従業員数増による体制拡充 ### 規制ポジショニング 当中間期で、リワーク事業に係る障害者総合支援法等の指定制度・3年ごとの報酬改定および指定取消・営業停止リスクが規制上の前提として明示された。また、インクルード株式会社の完全子会社化および株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターの設立により、連結範囲と事業体制（職場復帰支援領域）の構造が拡張された。 - + 障害者総合支援法指定と報酬改定リスク - + インクルード完全子会社化（2026/3/31） - + 琉球産業保健職場復帰支援センター設立 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化・事業拡大（リワーク関連） - 「当社グループは、2026年3月31日にインクルード株式会社の全株式を取得し子会社化し、同社を連結子会社としてリワーク（職場復帰支援）を含むメンタルヘルスソリューション事業の範疇に組み込みました。」 — インクルードを子会社化し、リワークを含むメンタルヘルスソリューションへ組み込んだ旨の記載。 - 「インクルード株式会社の全株式を取得し子会社化」 — インクルードの全株式取得による子会社化。 - 「株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターを設立」 — 株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターの設立。 - 「2026年6月25日には、同じくメンタルヘルスソリューション事業セグメントに属する株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターを設立しています。」 — 2026年6月25日に琉球産業保健職場復帰支援センターを設立した旨。 - 「リワークサービス（職場復帰支援）としての機能・提供体制」 — リワークサービスとしての機能・提供体制に関する記載。 - 「取得した事業内容：就労移行支援事業所・自立訓練・ニューロリワークの運営」 — 取得した事業内容（就労移行支援・自立訓練・ニューロリワーク等）。 ### 取得・設立の条件・金額・のれん等 - 「取得関連の企業結合・新規設立に関する情報 - インクルード株式会社の株式を取得し、2026年3月31日付で完全子会社化 - 取得対価590,016千円、取得原価590,016千円 - 取得関連費用20,300千円 - のれん294,239千円（暫定的な算定、取得原価配分完了後確定）」 — 企業結合・新規設立の情報（取得対価、取得原価、取得関連費用、のれんの金額等）。 ### 資金調達・株主還元・株式関連（配当/新株予約権） - 「新株予約権（第14回新株予約権）付与 - 付与対象者区分・人数: 当社取締役2名、監査役1名、従業員2名、子会社取締役4名、子会社従業員4名 - 新株予約権の数: 1,290個 - 付与株式数: 129,000株 - 行使価額: 841円（2025年12月11日の終値ベース） - 行使期間: 2029年4月1日〜2036年1月22日」 — 第14回新株予約権の付与内容（対象者、数、株数、行使価額、行使期間等）。 - 「配当金支払額：104,397千円（2026年3月30日、定時株主総会、普通株式、配当金総額104,472千円、1株当たり10.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月31日）」 — 配当金の支払額とその決議・基準日・効力発生日等の記載。 - 「株主優待引当金の計上に伴う費用増加（119,083千円、2026年6月30日現在は繰上計上）」 — 株主優待引当金計上に伴う費用増加の記載。 - 「借入に伴う資金調達：590,000千円（長期借入金の借入による収入）」 — 長期借入金の借入による資金調達（590,000千円）の記載。 - 「新株予約権（第14回新株予約権）付与 - 付与対象者区分・人数: 当社取締役2名、監査役1名、従業員2名、子会社取締役4名、子会社従業員4名 - 新株予約権の数: 1,290個 - 付与株式数: 129,000株 - 行使価額: 841円（2025年12月11日の終値ベース） - 行使期間: 2029年4月1日〜2036年1月22日」 — 第14回新株予約権付与の記載（付与内容の要約）。 ### 事業環境・リスク/計画（指定・報酬改定、マクロ要因、中期計画） - 「障害者総合支援法等に基づき都道府県知事・政令指定都市市長の指定」 — 障害者総合支援法等に基づく都道府県知事・政令指定都市市長の指定に関する記載。 - 「2026年12月期を目標とする中期経営計画「ＭＨＴ100/20-25」の修正 - 目標時期を1年順延して2028年12月期へ - 連結売上高目標を100億円から150億円へ引き上げ - 営業利益目標は旧計画の下限である20億円を維持 - 想定される投資は「既存の2つの成長エンジンによる内部成長の範囲内」としており、今後の企業買収等による拡大は現時点で考慮していない」 — 中期経営計画「ＭＨＴ100/20-25」の修正（目標時期順延、売上/営業利益目標、投資方針等）。 - 「リワーク事業は障害者総合支援法等に基づき都道府県知事・政令指定都市市長の指定を受けて運営。3年ごとに報酬改定が行われ、改定の解釈・適用が売上高・損益・財務状況に影響する可能性 指定取消・営業停止等が発生した場合には業績へ影響する可能性」 — リワーク事業の指定制度・3年ごとの報酬改定と、解釈/適用変更や取消・停止時の影響可能性。 - 「ELPIS（産業医クラウドのサービス内容の追加・再編等のブラッシュアップを実施、産業医クラウドとして提供）」 — ELPIS（産業医クラウド）のサービス内容追加・再編等のブラッシュアップに関する記載。 - 「株式会社Avenirおよび株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で営業活動の相互支援・新規事業開発等の相乗効果が進展」 — 株式会社Avenir/明照会との連携による営業相互支援や新規事業開発等の進展。 - 「株式会社Avenirおよび株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で営業活動の相互支援」 — 株式会社Avenir/明照会との営業活動の相互支援に関する記載。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰・原材料費の上昇が景況感・企業活動に影響。AI関連デジタル投資の拡大や賃上げ・省エネ基準変更によるエアコン需要の増加など、景況感は一時的に改善。 地政学的要因として、中東情勢の影響が顧客へ及ぶ可能性がある旨が記載されています。」 — 中東情勢等のマクロ要因と、景況感への影響（AI投資・賃上げ・省エネ関連需要等）。 - 「従業員数が前期間比378名増加 - インクルード株式会社を連結したことによるリワーク事業の従業員増加：168名 - メディカルワークシフト事業の派遣先増加による派遣者数：190名」 — 従業員数が前期間比で増加したこと（インクルード連結化・派遣先増等）に関する記載。 - 「リワーク事業は障害者総合支援法等に基づき都道府県知事・政令指定都市市長の指定を受けて運営。3年ごとに報酬改定が行われ、改定の解釈・適用が売上高・損益・財務状況に影響する可能性」 — リワーク事業に関する指定・報酬改定の影響可能性の記載。 - 「エネルギー価格の高騰、原材料費の上昇が諸物価を押し上げたこと のれん・顧客関連資産などの資産価格・評価への影響に関連する記載あり」 — エネルギー価格高騰・原材料費上昇が諸物価へ波及する旨の記載。 - 「中東情勢の影響や米国・イランの停戦合意による先行き不透明感の緩和の影響として、AI関連のデジタル投資の拡大・賃上げ・省エネ関連需要の増加など景況感改善の要因が記載」 — 景況感改善要因としてのAI投資拡大・賃上げ・省エネ関連需要等の記載。 - 「中小企業の倒産件数の増加等、マクロ経済環境の変化が事業環境に影響する可能性が事業環境に影響する可能性」 — 中小企業の倒産増などマクロ経済環境の変化が事業環境に影響する可能性。