# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20260814521182
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想は据え置きだが、中期経営計画は達成時期を2028年12月期に延期し、売上高目標を150億円へ引き上げ、営業利益目標を20億円に設定した。

## 会社が挙げた理由

インクルード株式会社の連結子会社化、「産業医クラウド」のサービス追加・再編、新規顧客獲得や大手企業向け提案営業、既存顧客への増額提案などにより売上が増加した。利益面では、株主優待制度創設に伴う諸費用、インクルード株式会社の株式取得に係る諸手数料、メディカルワークシフト事業の施策のための投資的経費を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4097,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- １株当たり当期純利益: 13.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.7%","前期末":"25.5%"}
- 総資産: {"value":5716,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57043,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-587900,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":211738,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1058845,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9252,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"純利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30990,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":164,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["インクルード株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン決算説明会、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10507300
- 期末自己株式数: 64
- 業績の増減要因: インクルード株式会社の連結子会社化、サービス内容の追加・再編、新規顧客獲得、大手企業向け提案営業、既存顧客への増額提案などにより売上高が増加した。一方、株主優待制度創設に伴う費用、株式取得に係る諸手数料、事業施策のための投資的経費を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,097百万円、通期予想は9,252百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は4,097百万円、営業利益は294百万円、通期予想は売上高9,252百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比35.5%増、営業利益は6.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益は10.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比35.5%増、営業利益は前年同期比6.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益294百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する中間純利益138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は10.00円、2026年12月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益5千円、特別損失は固定資産除却損164千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、メンタルヘルスソリューション事業が前年同期比50.1%増、メディカルワークシフト事業が4.8%減、その他事業は666千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高は3,023,829千円、営業利益は277,344千円。当中間期の売上高は4,097,811千円、営業利益は294,069千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末24.7%、前期末25.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△57,043千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2026年３月31日付でリワーク事業を展開するインクルード株式会社の株式を100%取得し、連結子会社化いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス内容の追加・再編」「新規顧客獲得」「提案営業の推進」などの施策が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客サービス体制の強化」「大手企業向けコンサルティング提案営業の推進」「既存顧客へのサービス追加による増額提案活動」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は」と断定している一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」と記載され、売上高4,097百万円、営業利益294百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の当社グループの顧客層への影響」「エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇」「事業場の統廃合や従業員数の減少による解約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定」「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）インクルード株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年12月期」における目標を「2028年12月期」に延期し、連結売上高目標を100億円から150億円へ引き上げ、営業利益目標を20億円と設定した。」）