# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20260515538471
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比20.3％増となった一方、営業利益は16.2％減少した。株主優待関連費用の増加と、インクルード株式会社の取得手数料が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

株主優待制度創設による個人株主急増に伴う諸費用が増加し、インクルード株式会社の取得に係る諸手数料を一時的経費として計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- １株当たり当期純利益: 5.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":5802,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9252,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"純利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10370,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":164,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（インクルード株式会社）、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10507300
- 期末自己株式数: 64
- 業績の増減要因: 株主優待制度創設による個人株主急増に伴う諸費用が増加。また、一時的経費としてインクルード株式会社の取得に係る諸手数料を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年12月期第１四半期」売上高1,747百万円。「通期」売上高9,252百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,747百万円、営業利益は107百万円。通期予想は売上高9,252百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「20.3％増」、営業利益は「16.2％減」、経常利益は「20.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「22.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,747百万円、前年同期1,452百万円。営業利益107百万円、前年同期128百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益107百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益700百万円、対前期増減率17.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は10.00円、2026年12月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益5千円」、特別損失「固定資産除却損164千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は238,794千円（17.9％増）、57,101千円（14.8％減）、その他事業は6,354千円の損失（前年は3,380千円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,747,385千円・営業利益107,668千円、前年同期の売上高1,452,535千円・営業利益128,473千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末22.9％、前連結会計年度末25.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一時的経費としてインクルード株式会社の取得に係る諸手数料を計上しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「諸費用が増加しました」「一時的経費として…諸手数料を計上しました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇」。「インクルード株式会社の株式を100%取得し、連結子会社化」。「顧客サービス体制の強化…提案営業の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」および売上高1,747百万円、営業利益107百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰や原材料費の上昇」。「訪日中国人観光客の減少」。「中小企業の倒産件数が増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）インクルード株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「目標達成の時期を１年順延して2028年12月期とし、連結売上高目標を100億円から150億円へと引き上げました」。「営業利益の目標…20億円と設定しました」。」）