# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20260213561975
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

株主優待の対象株主数が当初想定を大きく上回ったため、119百万円を株主優待引当金繰入額として営業外費用に計上しました。2025年12月期の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

2025年12月31日時点の対象となる株主数が確定し、当初の想定を大きく上回る株主から支持を受け、株式を保有されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（株主優待引当金繰入額）の計上
- 発生日: 2026年2月13日（取締役会で計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月13日（取締役会で計上を決定した日）
- 対象となる主体: 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株主優待制度
- 原因: 2025年12月31日時点の対象となる株主様の人数が確定したことに伴い、当初の想定を大きく上回る株主様にご支持をいただき、当社株式を保有いただいたこと
- 業績への影響額: 119百万円（営業外費用、株主優待引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 本日公表した『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「119百万円を株主優待引当金繰入額として営業外費用に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株主優待制度に係る費用として、119百万円を株主優待引当金繰入額として営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用（株主優待引当金繰入額）は、本日公表いたしました『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映されております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「119百万円」の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待制度に係る費用として、119百万円を株主優待引当金繰入額として営業外費用に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（株主優待引当金繰入額）」の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は営業外費用の計上と決算短信への反映に関するものです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「119百万円を株主優待引当金繰入額として営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映されております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会」および「2025年12月31日時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ」および「株主優待制度」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「119百万円」、「2025年12月31日時点」、「2026年2月13日開催の取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「119百万円を株主優待引当金繰入額として営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「対象となる株主様の人数が確定したことに伴い」および「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年8月14日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での計上決定と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することを決定しました」および「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の想定を大きく上回る株主様にご支持をいただき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年2月13日開催の取締役会において」および会社名の記載」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上に関する内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の記載は「株主優待制度の新設を決議いたしました」という経緯説明であり、開示誤りや遅延の説明ではない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主優待制度に係る費用として、119百万円を…営業外費用に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会での計上決定について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株主優待制度に係る費用計上の説明であり、謝罪文言はない。」）