# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20260213561762
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

当社は、インクルード株式会社の株式を100％取得し、同社を完全子会社化する。取得予定日は2026年3月31日で、取得価額はアドバイザリー費用等を含めて概算610百万円。

## 会社が挙げた理由

リワーク事業のパイオニアをグループ化し、当社の約3千社の顧客基盤と連携したBtoBtoC型・垂直統合モデルを構築するため。また、両社のノウハウ、人材、顧客基盤を相互活用し、産業保健から医療、リワークまでをシームレスに提供する体制の確立を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: XBRAIN ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: インクルード株式会社
- 対象会社の事業内容: 就労移行支援事業所・自立訓練（生活訓練）事業所「ニューロリワーク」の運営、インクルード相談支援センターの運営、ブレインフィットネス研究所の運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年３月４日
- 対象会社の売上高: 1,096 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 76 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 72 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 340 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 590 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）20 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 28,000 株（議決権の数：28,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: みずほ銀行から590 百万円を銀行借入にて調達する予定。正式に決定しましたら速やかに開示する。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の今期業績に与える影響については、現在精査中。中長期的には当社の業績の向上に資するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2026 年２月13日
- 契約締結日: 2026 年２月13日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 子会社化に伴い、当社及び当社完全子会社の役員が取締役を兼務する予定。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「インクルード株式会社の株式を100％取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を100％取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」および相手方所在地「東京都渋谷区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）610 百万円」および「リワーク（復職支援）事業パイオニアのグループ化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の今期業績に与える影響については、現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年3月下旬に公表を予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年２月13日開催の取締役会において…決議いたしましたのでお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 590 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）20 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 590 百万円」および「590 百万円を銀行借入にて調達する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本件取得資金はみずほ銀行から590 百万円を銀行借入にて調達する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年3月期・2024年3月期・2025年3月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「▲95 百万円」「▲7 百万円」「76 百万円」、当期純利益「▲96 百万円」「▲33 百万円」「72 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「就労移行支援事業所・自立訓練（生活訓練）事業所『ニューロリワーク』の運営、インクルード相談支援センターの運営、ブレインフィットネス研究所の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「医師・脳科学者が監修した独自プログラムや認知行動療法（CBT）に基づく支援コンテンツを有し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社のノウハウ・人材・顧客基盤を相互に活用することで、産業保健から医療、リワークまでをシームレスに提供する体制を確立」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年２月13日」「株式譲渡契約締結日 2026年２月13日」「株式取得予定日 2026年３月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 28,000株」「取得価額 590百万円」「議決権所有割合：100.0％」「株式取得予定日 2026年３月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年２月13日開催の取締役会において…決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社化に伴い、当社及び当社完全子会社の役員が取締役を兼務する予定」」）