# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20251212519000
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

当社および子会社の役職員を対象に、有償の新株予約権1,290個を発行することを取締役会で決議した。すべて行使された場合、普通株式129,000株が増加し、希薄化率は発行済株式総数の約1.2％となる。

## 会社が挙げた理由

中期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、役職員の意欲・士気を高め、グループの結束力を強化するため。2028年12月期から2032年12月期のいずれかでEBITDAが2,000百万円を超過することを行使条件とし、業績目標達成と株主価値向上を結び付けるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式129,000株（新株予約権1,290個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の約1.2％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーションの算出結果と同額。行使価額は2025年12月11日の東京証券取引所における普通取引終値841円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: 当初行使価額は1株841円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2029年4月1日から2036年1月22日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,290個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、その他取締役会が定める場合に、全部または一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月12日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式129,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の約1.2％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の約1.2％に相当」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」「株式の希薄化への影響も合理的なものであると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「また昨年発行した第13回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく…個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「当社監査役1名」「当社従業員2名」「当社子会社取締役4名」「当社子会社従業員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月11日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金841円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額…金841円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である金841円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2028年12月期から2032年12月期までのいずれかの期において…EBITDAが…2,000百万円を超過した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月12日開催の当社取締役会において…発行することを決議」「株主総会の承認を得ることなく実施」」）