# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 株式会社ケアサクラとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20250624597635
種別: 業務提携
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

当社はケアサクラが発行するA種優先株式400株を48百万円で取得し、資本業務提携を始める。外国人介護人材の採用・定着支援に、当社のメンタルヘルスや医療支援の知見を組み合わせ、サービス統合や共同開発を進める。

## 会社が挙げた理由

介護・医療分野での外国人材活用が進む一方、言語・文化の違いやストレス、孤独感が外国人材の定着を妨げているため。当社はケアサクラの外国人介護人材の採用・定着支援モデルと、当社のメンタルヘルス・医療支援に関するリソースやノウハウとの高いシナジーを期待している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ケアサクラ
- 提携先の事業内容: 外国人介護人材の採用・定着支援
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: ３百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 特定技能制度に基づく外国人材の受け入れ体制の整備、日常生活支援、メンタルヘルスケアの充実、介護福祉士資格の取得支援、両社のサービス統合や共同開発（例：外国人向けのメンタルヘルス支援コンテンツや、定着リスク予測指標の開発など）
- 取得株式数: A種優先株式 400株、すべてを普通株式に転換した場合の議決権割合57.1％
- 取得価額: 総額48百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"57.1％（すべてを普通株式に転換した場合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 現時点において、当社から同社に取締役を派遣する計画はありません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年６月24日
- 契約締結日: 2025年６月24日
- 提携開始日: 2025年６月30日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本資本業務提携が2025年12月期の業績に与える影響は軽微ではあるものの、中長期的には企業価値向上に寄与するものと見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社ケアサクラとの資本業務提携に関するお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、資本業務提携の一環として、ケアサクラ社が発行するＡ種優先株式 400 株を総額 48 百万円で取得する予定です。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「すべてを転換した場合には、当社の議決権割合は 57.1％となる見込みです。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総額 48 百万円で取得する予定です。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　先方の意向を踏まえ非開示といたします。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日常生活支援、メンタルヘルスケアの充実、さらには介護福祉士資格の取得支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「今後は、両社のサービス統合や共同開発（例：外国人向けのメンタルヘルス支援コンテンツや、定着リスク予測指標の開発など）を通じて」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「今回の資本業務提携により、当社は…外国人材の採用から定着支援までを一貫して支援する体制を構築」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合または事業の重なりに関する明示的な記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「業務提携の相手先の概要」に事業内容「外国人介護人材の採用・定着支援」、資本金「３百万円」と記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地：東京都港区」「日本の介護業界では慢性的な人材不足が続いており」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「職場定着率の向上を図り」「課題解決を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「Ａ種優先株式 400 株を総額 48 百万円で取得」「議決権割合は 57.1％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「機関決定日　2025 年６月 24 日」「契約締結日　2025 年６月 24 日」「提携開始日　2025 年６月 30 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ、譲渡制限、保有方針または解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の業績に与える影響は軽微ではあるものの」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額 48 百万円で取得する予定」「当社の議決権割合は 57.1％となる見込み」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「Ａ種優先株式 400 株」「総額 48 百万円」「2025 年６月 30 日」」）