# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20241213538438
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

当社は、株式会社みらい産業医事務所の株式を100％取得し、完全子会社化することを決定しました。取得価額は140百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算141百万円で、株式取得は2024年12月18日に実施予定です。

## 会社が挙げた理由

みらい産業医事務所が持つ九州エリアの地域ネットワークを活用して顧客基盤を拡大し、地域密着型サービスを強化すること、クラウド型メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」を普及させること、医療法人相生会との協力を通じて産業保健体制を強化することを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 先方の意向を踏まえ非開示といたします。
- 対象会社の名称: 株式会社みらい産業医事務所
- 対象会社の事業内容: 産業医（嘱託）サービス事業 等
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市
- 対象会社の資本金: ５百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年５月９日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: ５百万円（設立時点）
- 取得価額: 株式会社みらい産業医事務所 普通株式 140 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） １百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 50 株（議決権の数：50 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100.0％","change":"0.0ポイント","change_rate":"0％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2024 年 12 月期通期連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2024 年 12 月 13 日
- 契約締結日: 2024 年 12 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月 18 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による DCF 法及びマルチプル法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 子会社化に伴い、当社役員及び従業員、当社子会社役員及び従業員が当該会社の代表取締役、取締役を、当社監査役が当該会社の監査役を兼務する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社みらい産業医事務所の株式を 100％取得し、子会社化することを決議いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「みらい産業医事務所の株式を取得するとともに」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 50 株（議決権の数：50 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：100％）」および「異動後…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「福岡県福岡市博多区店屋町 2 番 29 号」ですが、相手方の住所は「先方の意向を踏まえ非開示といたします。」とされています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、相手先概要、今後の見通しに上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新たな成長機会を創出」および「2024 年 12 月期通期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「これに伴う当社の 2024 年 12 月期通期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2024 年 11 月 14 日公表分）及び前期連結実績」および「影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 12 月 13 日開催の取締役会において…株式を 100％取得し、子会社化することを決議いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 140 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） １百万円」「合計（概算額）141 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による DCF 法及びマルチプル法も勘案した算出結果」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「普通株式 140 百万円」と記載されていますが、対価の種類や支払方法の記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「みらい産業医事務所の株式を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要（１）氏名」および「上場会社と当該個人の関係」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係に該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産 ５百万円（設立時点）」「総資産 ５百万円（設立時点）」および「最近３年間の経営成績及び財政状態…記載すべき事項はありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は 2024 年５月９日設立のため、記載すべき事項はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産業医（嘱託）サービス事業 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「九州エリアにおける当社グループの顧客基盤のさらなる拡大を図り、地域密着型のサービス提供を一層強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、当社と完全子会社となるみらい産業医事務所は相互に連携し、更なる産業医関連サービスの事業拡大を目指してまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 12 月 13 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年 12 月 13 日」「株式取得予定日 2024 年 12 月 18 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「2024 年 12 月 18 日（予定）」と具体的な実行予定日が記載され、価格・対象株式数も示されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定機関による DCF 法及びマルチプル法」とある一方、特別委員会、フェアネス・オピニオン、独立アドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社役員及び従業員、当社子会社役員、従業員が当該会社の代表取締役、取締役を、当社監査役が当該会社の監査役を兼務する予定です。」」）