# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 連結子会社の決算期変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20241015598135
種別: 開示
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社タスクフォースの決算期を、毎年1月末日から毎年12月末日に変更することを決定しました。2024年12月期は、同社の2024年3月1日から12月31日までの10か月が連結決算の対象となります。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の決算期を12月期に統一し、当社グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報を適時・適切に開示して経営の透明性をさらに高めるためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社タスクフォースの決算期変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年10月15日
- 実施日: 2024年12月期より適用予定
- 対象期間: 2024年12月期は2024年3月1日から2024年12月31日までの10か月
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 変更前：毎年1月末日、変更後：毎年12月末日。2024年12月期の対象期間は10か月
- 業績への影響: 当社の2024年12月期連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 連結子会社の決算期を12月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年12月期より変更後の決算期を適用し、株式会社タスクフォースの2024年3月1日から2024年12月31日までの10か月を連結決算の対象とする

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2024 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「連結子会社の決算期変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が当社の 2024 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月 15 日開催の取締役会」／「変更時期：2024 年 12 月期より」／「2024 年 3 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日までの 10 か月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「毎年１月末日」／「毎年 12 月末日」／「2024 年 12 月期」／「10 か月」／「発行済株式数 556 株」／「当社 100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社タスクフォースは、2024 年 10 月 15 日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「決算期変更の対象として「株式会社タスクフォース」が記載されているが、相手方の記載はない」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更前：毎年１月末日」／「変更後：毎年 12 月末日」／「変更時期：2024 年 12 月期より」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「決算期を変更することを決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結子会社の決算期を 12 月期に統一」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「決算期を変更することを決定いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「連結子会社の決算期を 12 月期に統一することで」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024 年 10 月 15 日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「変更時期：2024 年 12 月期より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024 年 10 月 15 日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決算期を変更することを決定いたしました」／「2024 年 12 月期より」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社タスクフォース」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「変更後：毎年 12 月末日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更時期：2024 年 12 月期より」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更前：毎年１月末日」／「変更後：毎年 12 月末日」／「2024 年 3 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日までの 10 か月」／「影響は軽微」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「決算期変更の内容」／「決算期変更の理由」／「今後の見通し」」）