# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20240401564630
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

当社と子会社の取締役・従業員に対し、有償の新株予約権3,220個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式322,000株が増加し、発行済株式総数の約3.2％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、役職員の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。2024年12月期から2030年12月期までのいずれかの期にEBITDAが1,500百万円を超過した場合にのみ行使できる業績条件を付し、成長投資を抑制する利益相反を避けるため、営業利益ではなくEBITDAを行使条件とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式322,000株（新株予約権3,220個、1個あたり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり2,000円
- 発行価額の総額: 6,440,000円（2,000円×3,220個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,440,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約3.2%（発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたりの発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は2024年3月29日の東京証券取引所における普通取引終値961円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株961円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年4月1日から2034年4月18日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数3,220個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等が承認された場合、行使条件により行使できなくなった場合、その他取締役会が定める場合に全部または一部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名：1,150個、当社従業員1名：150個、当社子会社取締役4名：1,920個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年4月1日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式322,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3.2％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております」「株式の希薄化への影響も合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の約3.2％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「新株予約権の数 3,220個」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指す」「成長投資を積極的に検討して参ります」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、2,000円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員の当社グループへの貢献意欲や士気を一層高めるという目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員1名」「当社子会社取締役4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の完全子会社であるタスクフォース社の役職員を含む当社グループの役職員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、2,000円」「行使価額…金961円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…普通取引終値である金961円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2024年12月期から2030年12月期までのいずれかの期において…EBITDAが…1,500百万円を超過した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）