# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20221215579287
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

当社グループの役職員に対し、有償で新株予約権1,000個（最大100,000株分）を発行することを決議した。将来の売上高目標の達成などを行使条件とするインセンティブ制度である。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、役職員の意欲・士気を高め、グループの結束力を強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式100,000株（新株予約権1,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 100,000円（新株予約権1,000個×100円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：100,000円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年1月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の約1％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果と同額。行使価額は2022年12月14日の東京証券取引所における普通取引終値1,391円
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,391円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年4月1日から2033年1月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2026年12月期から2028年12月期までのいずれかの期に連結売上高が4,800百万円を超過した場合にのみ行使可能。また、権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬目的ではないため該当なし。有償で新株予約権1個当たり100円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年12月15日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約1％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の約1％」」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」「株式の希薄化への影響も合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の約1％」との比率のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数 1,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「資金の具体的な使途」に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブプランとして機能させることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 1名」「当社子会社取締役 2名」「当社子会社従業員 5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年12月14日の…普通取引終値である金1,391円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額…金1,391円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である金1,391円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が4,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「取締役会において…発行することを決議」」）