# メンタルヘルステクノロジーズ（9218） 営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9218/disclosure/20220513547681
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9218

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期に、上場関連費用16,288千円を営業外費用として、受取損害賠償金33,960千円を特別利益として計上しました。受取損害賠償金は暫定計上で、今後の収益状況により金額が変わる可能性があります。

## 会社が挙げた理由

上場関連費用は業績見通しにあらかじめ織り込み済みで、突発的な事象ではないとしています。受取損害賠償金は第1四半期に暫定的に計上され、今後の収益状況により増減する可能性があるとしています。損害賠償の具体的な発生原因は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別利益の計上
- 発生日: 2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 上場関連費用の発生および受取損害賠償金の受領。損害賠償の具体的な発生原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 営業外費用（上場関連費用）16,288千円、特別利益（受取損害賠償金）33,960千円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 上場関連費用は業績見通しにあらかじめ織り込み済み。受取損害賠償金は暫定的に計上され、今後の収益状況により増減する可能性がある
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受取損害賠償金は今後の収益の状況によって増減する可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上場関連費用は業績見通しにあらかじめ織り込み済み」「投資家の投資判断に著しい影響を及ぼすことはないと考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用：上場関連費用 16,288千円」「特別利益：受取損害賠償金 33,960千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上場関連費用は業績見通しにあらかじめ織り込み済み」「投資家の投資判断に著しい影響を及ぼすことはないと考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業外費用：上場関連費用 16,288千円」「特別利益：受取損害賠償金 33,960千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は「営業外費用及び特別利益」の計上額と業績への影響を記載しているが、影響範囲の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用及び特別利益を計上しました」としており、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「投資家の投資判断に著しい影響を及ぼすことはないと考えております」であり、 solvencyに関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用：上場関連費用 16,288千円」「特別利益：受取損害賠償金 33,960千円」「計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期 第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期 第1四半期において…計上しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ」「受取損害賠償金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上場関連費用 16,288千円」「受取損害賠償金 33,960千円」「2022年1月1日～2022年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外費用：上場関連費用 16,288千円」「特別利益：受取損害賠償金 33,960千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「受取損害賠償金は第1四半期において暫定的に計上されたものであり、今後の収益の状況によって増減する可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損益計上と業績への影響を記載しており、調査委員会や外部専門家への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「暫定的に計上されたものであり、今後の収益の状況によって増減する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「上場関連費用を営業外費用に計上」「受取損害賠償金を特別利益に計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期 第1四半期…において下記の営業外費用及び特別利益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「受取損害賠償金」の計上を記載していますが、訴訟・仲裁・行政手続きの種類は記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用および特別利益の計上を新たに知らせる内容で、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「上場関連費用」「受取損害賠償金」の計上に関する記載のみで、再発防止策や会社の落ち度に関する記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）