# ビーウィズ（9216） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-25 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/9216 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYAI.pdf ## 要点 ビーウィズは、クラウドPBX「Omnia LINK」外販のライセンス数・ARRの増加に加え、2026年5月期にRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式85%を取得して連結子会社化しました。また、拠点の増床や施設維持等による設備投資を行い、営業利益は増加しています。 ## 事業 ビーウィズは、コンタクトセンター・BPO事業を中核とし、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」を核にデジタル技術を活用したソリューションを国内外の顧客へ提供する企業グループである。2026年5月期は、Omnia LINKの強化と外販拡大を両輪とした事業成長を目指す。グループはビーウィズ本体と関係会社6社で構成され、クラウドPBX Omnia LINKを核としたコンタクトセンター・BPOサービスの提供およびAI・DXソリューションの開発・販売を行う。2026年5月期にはOmnia LINK外販のライセンス数が増加し、ARR（年次経常収益）は14.7億円（前年同期比+37.8%）となったほか、ライセンス数は5,721件（前年同期比+28.3%）。Omnia LINKはクラウド型PBXとして提供され、導入リードタイムの短縮、在宅勤務を含む拠点柔軟性の向上を実現している。2026年5月期末時点での売上高は36,322百万円、営業利益1,167百万円、経常利益1,181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円である。オペレーションは単一セグメント（コンタクトセンター・BPO）であるため、セグメント別記載は省略している。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 793人 ## セグメント - 外部顧客への売上高 / 売上高 363億円 / 営業利益 12億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された既存エントリ（Omnia LINK基盤、Omnia機能AI連携、Omnia外販SaaS、BPO提供、および情報セキュリティ/プライバシー認証）へ追記し、新たにOmnia LINK auto-score／KeyAI、およびRadiant現地ソリューション販路を追加。 - + Omnia LINK auto-score - + KeyAI - + Radiant現地ソリューション ### 戦略的賭け 2026年5月期（提出書類）で、クラウドPBX「Omnia LINK」外販の成長（ARR・ライセンス数）を追記したほか、Omnia LINK auto-score、KeyAI、Radiant Communicationの株式85%取得に基づく子会社化・展開、スマートライフ重点市場戦略、間接人件費抑制を伴う拠点再編による販管費抑制を新規追加した。既存エントリについても、当該書類内の沿革・設備記載により言及があるものは追記した。 - + Omnia LINK auto-score - + KeyAI統合と付加価値拡張 - + Radiant Communication子会社化 - + スマートライフ重点市場戦略 - + 拠点再編による販管費抑制 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部要因として「中東地域の地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の変動」「為替相場の変動」「人材確保難・人件費上昇」「生成AI活用による市場ニーズ変化」「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化」を既存エントリに追記した。また、TCFD対応・温室効果ガス目標（Scope1～3）も既存の気候変動エントリへ追記した。加えて新規に、炭素税の規制導入リスクと、Radiant Communication Sdn. Bhd.の株式85%取得による海外展開中核化を外部エクスポージャーとして新規追加した。 - + 炭素税規制導入リスク - + Radiant Communication株式85%取得 ### 製品 最新提出書類（提出日2026-08-25）では、クラウドPBX「Omnia LINK」の外販ライセンス拡大に関するKPIが更新された。また、在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon」および在宅オペレーション提供「Bewith Digital Work Place」、コンタクトセンター・BPOサービスの言及がある。加えて、生成AI活用の応対品質評価システム「Omnia LINK auto-score」と、Radiant Communication開発のAIエージェント「KeyAI」が新たに製品群として明示されたため、当該2点を新規エントリ追加する。 - + Omnia LINK auto-score - + KeyAI ### 技術 本提出書類では、Omnia LINKの外販拡大（ライセンス数増加）と生成AI活用、Omnia LINK auto-scoreの販売推進が明確化された。加えて、RadiantのAIエージェントソリューションKeyAIの統合検討が新規に言及され、ビーウィズ2.0等のデジタル教育施策も技術として掲げられた。 - + KeyAIエージェントソリューション - + ビーウィズ2.0デジタル教育 ### 資本配分 2026年5月期の設備投資総額（304百万円）・期末配当（1株当たり77円）・当座貸越枠を含む流動性確保・新株予約権関連の資本調整に関する記載を既存エントリに追記した。加えて、Radiant Communication Sdn. Bhd.（株式85%）の取得による連結子会社化を新規のM&A資本配分として追加したほか、借入金残高と流動性確保の記載を新規エントリ化した。 - + Radiant Communication株式85%取得 - + 借入金残高と流動性確保 ### ケイパビリティ構築 本書類では、海外での能力獲得としてマレーシアRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式85%取得による子会社化が新たに明記された。また、人材面では2026年6月からの新人大人事制度の運用開始、AI適用人材の育成を中期計画の柱として推進する方針が提示された。既存エントリについては、ビーウィズ2.0教育プログラム、アイブリット100%子会社化、ドゥアイネット60%取得子会社化、ジョブローテーション公募制度が本書類内で再言及された。 - + Radiant Communication85%取得子会社化 - + 新人大人事制度の運用開始 - + AI適用人材の育成 ### 規制ポジショニング 2026年5月期の提出書類で、ガバナンス体制（監査等委員会設置・指名報酬委員会独立性・サステナビリティ/リスク関連委員会）、TCFD・Scope目標、ISMS/ISO27001/プライバシーマーク、法令遵守体制の記載が更新された。また、リース会計基準の適用開始予定（2028年5月期）に向けた会計基準対応が新たに明記された。 - + リース会計基準適用準備 ## 会社自身の言葉 ### Omnia LINK／KeyAI等のプロダクト・外販／サービス内容 - 「Radiant Communication Sdn. Bhd.の株式85%を取得（対価1,373百万円、33百万MYR）し連結子会社化。取得日は2026年5月29日。取得原価1,373百万円。取得関連費用は146百万円。アーンアウト条項最大9.5百万MYR。」 — Radiant Communicationの株式85%取得（対価・取得関連費用・アーンアウト）により連結子会社化し、海外展開を進める。 - 「2026年5月期にはOmnia LINK外販のライセンス数が増加し、ARR（年次経常収益）は14.7億円（前年同期比+37.8%）となったほか、ライセンス数は5,721件（前年同期比+28.3%）」 — Omnia LINK外販のライセンス数とARRが増加したこと。 - 「自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」を核にデジタル技術を活用したソリューション」 — Omnia LINKを核とした自社開発クラウドPBXを中心にデジタル技術のソリューションを提供する。 - 「Omnia LINK（クラウドPBXを核としたコンタクトセンター・BPO向けシステム）」 — Omnia LINKがクラウドPBXとしてコンタクトセンター・BPO向けシステムであること。 - 「Omnia LINKの外販拡大のライセンス数が増加し、ARR（年次経常収益）は14.7億円（前年同期比+37.8%）となったほか、ライセンス数は5,721件（前年同期比+28.3%）。」 — Omnia LINK外販のライセンス数増加とARR増加の説明。 - 「Omnia LINK外販のライセンス数は5,721件（前年同期比+28.3%）」 — Omnia LINK外販のライセンス数が5,721件であること。 - 「ビーウィズは、コンタクトセンター・BPO事業を中核とし、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」を核にデジタル技術を活用したソリューションを国内外の顧客へ提供する企業グループである。」 — ビーウィズがコンタクトセンター・BPOを中核に、Omnia LINKを核としたソリューション提供を行う企業グループであること。 - 「Omnia LINK auto-score（オンラインでの応対品質評価システム、生成AIで自動化）」 — Omnia LINK auto-score（生成AIで応対品質評価を自動化する仕組み）。 - 「電話応対・CRM連携・音声認識・音声合成・FAQレコメンデーション等を統合したオールインワン機能」 — 電話応対・CRM連携・音声認識・音声合成・FAQレコメン等の統合（オールインワン機能）。 - 「炭素税の規制導入など、規制の変更・強化がコストや事業運営に影響する可能性。」 — 炭素税の規制導入等によりコストや事業運営に影響する可能性。 - 「生成AIを活用した新ソリューション（Omnia LINK auto-score）の販売開始を推進。」 — 生成AI活用の新ソリューション（Omnia LINK auto-score）の販売開始・推進。 - 「コンタクトセンター・BPOサービスの提供」 — コンタクトセンター・BPOサービスを提供すること。 - 「スマートライフ領域（金融・情報通信・小売流通）を重点市場とし、新規案件獲得・既存案件の深耕を推進。」 — 重点市場（スマートライフ領域）での新規獲得・既存深耕の方針。 - 「KeyAI（Radiant Communication Sdn. Bhd.開発のAIエージェントソリューション、マルチ言語対応・データ連携・後処理ワークフロー機能）」 — KeyAIの概要（AIエージェント、マルチ言語対応、データ連携・後処理ワークフロー）。 - 「Radiant CommunicationのAIエージェントソリューション「KeyAI」との統合検討を進め、AI活用を含む付加価値機能の拡張を計画。」 — KeyAIとOmnia LINKの統合検討によりAI活用の付加価値機能を拡張する計画。 - 「プライバシーマーク」 — プライバシーマークの保有（記載としての言及）。 - 「AI・自然言語処理（NLP）機能を活用したリアルタイムテキスト化・FAQレコメンデーション機能」 — AI／NLPを活用したリアルタイムテキスト化・FAQレコメンデーション機能。 - 「中東地域の地政学リスクの高まりが、エネルギー供給・価格に影響を及ぼす可能性。」 — 中東地域の地政学リスクがエネルギー供給・価格に影響し得ること。 - 「Radiant Communication Sdn. Bhd. / Radiantcom Services Sdn. Bhd. / Reverb Digital Technologies Sdn. Bhd.: Omnia LINK外販の海外展開・現地ソリューション提供の中心」 — Radiant等がOmnia LINK外販の海外展開・現地ソリューション提供の中心であること。 - 「生成AIの活用による顧客課題解決の高度化が市場ニーズを変化させる。」 — 生成AI活用による顧客課題解決の高度化が市場ニーズを変える可能性。 ### サステナビリティ（気候変動）・セキュリティ／外部環境・各種リスク要因 - 「2030年・2040年の温室効果ガス排出削減目標、Scope1～3の削減計画を設定（Scope1を2040年までに実質ゼロ、Scope2を2030年までに実質ゼロ）。」 — 温室効果ガス排出削減目標（2030/2040、Scope1〜3の方針）を設定していること。 - 「ISMS（BS7799-2:2002、ISMS認証基準 ver2.0）、ISO27001:2005、ISO27001:2013、プライバシーマーク、監査対応の整備。」 — 情報セキュリティ等の認証・監査対応（ISMS、ISO27001、プライバシーマーク、監査対応）。 - 「気候変動対策のシナリオ分析を実施。2030年・2040年の温室効果ガス排出削減目標、Scope1～3の削減計画を設定（Scope1を2040年までに実質ゼロ、Scope2を2030年までに実質ゼロ）。」 — 気候変動対策でシナリオ分析を実施し、削減目標（Scope1・Scope2等）を設定していること。 - 「サステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動対策委員会・リスクマネジメント委員会・セキュリティ委員会・コンプライアンス委員会・投資委員会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会の設置と、関連委員会（気候変動対策・リスク管理・セキュリティ等）。 - 「ISMS（BS7799-2:2002、ISMS認証基準 ver2.0）」 — ISMS認証（BS7799-2:2002、ISMS認証基準ver2.0）に関する言及。 - 「エネルギー価格の高騰・原材料価格上昇が業務運営コストに影響。」 — エネルギー・原材料価格の上昇が業務運営コストに影響し得ること。 - 「指名報酬委員会は独立性を確保するため過半数を社外取締役とする。」 — 指名報酬委員会の独立性確保（過半数社外）に関する言及。 - 「TCFD対応を表明。」 — TCFD対応を表明したこと。 - 「新株予約権の行使による株式発行等、資本構成の変更に伴う資本調整。」 — 新株予約権の行使等に伴う資本調整（資本構成の変更）への言及。 - 「為替相場の変動は企業活動に影響を及ぼす可能性。」 — 為替相場の変動が企業活動に影響し得ること。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部要因が事業運営・需要に影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などの外部要因が需要・運営に影響し得ること。 ### コーポレート・ガバナンス／配当・資金・会計方針・主要な資金調達・法令遵守 - 「2026年7月13日臨時取締役会決議に基づく期末配当: 1株当たり77円（総額1,106百万円）。 - 2027年5月期の期末配当も同額の77円を据え置く方針。」 — 期末配当（1株当たり77円、総額・据え置き方針）に関する記載。 - 「監査等委員会設置会社。取締役会は7名体制（社外取締役3名を含む、うち3名は社外）、監査等委員会は社外の監査等委員3名と常勤1名の計4名。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会の体制（人数構成）。 - 「設備投資総額304百万円。内訳は、建物附属設備80百万円、工具・器具・備品136百万円、拠点利用システム・情報セキュリティ関連ソフトウェア45百万円。」 — 設備投資総額（304百万円）と内訳（建物附属設備、備品、システム・情報セキュリティ等）。 - 「金融商品取引法に基づく開示・内部統制の整備、関連当事者取引の開示、株主総会の運営要件などの法令遵守体制を整備。」 — 金融商品取引法に基づく開示・内部統制整備や法令遵守体制の整備。 - 「長期借入金: 1,250百万円。 短期借入金: 104百万円。 現金・預金、当座貸越枠等の流動性確保を実施。」 — 長期借入金・短期借入金の記載と、現金預金・当座貸越枠等で流動性を確保する方針。 - 「今後リース会計基準の適用（2028年5月期開始予定）等の後発事象関係の会計基準適用も予定。」 — リース会計基準の適用予定（2028年5月期開始予定）等の会計基準対応に関する言及。 - 「ISO27001:2013」 — ISO27001:2013に関する言及。 - 「現金・預金、当座貸越枠等の流動性確保を実施。」 — 手元流動性資金（現金・預金、当座貸越枠等）を確保する方針。 - 「株式会社アイブリット（渋谷区、資本金20百万円、100%子会社、Omnia LINKの企画・開発）」 — アイブリット（Omnia LINKの企画・開発）に関する会社情報の記載。 ### 人材・教育／雇用環境・拠点・提供サービスの立ち上げ経緯 - 「人材戦略は「AI適用人材の育成」「自律的キャリアの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を柱とする中期計画2025を実行。」 — 中期計画2025での人材戦略の柱（AI適用人材育成、自律的キャリア、ダイバーシティ&インクルージョン）。 - 「アウトソーシング需要は底堅い一方、人材確保難・人件費上昇が供給側で課題。」 — アウトソーシング需要が底堅い一方で、人材確保難・人件費上昇が課題。 - 「長崎センター（長崎市） デジタルラボ長崎」 — 長崎センター（デジタルラボ長崎）の言及。 - 「新人大人事制度を2026年6月より運用開始。」 — 新人大人事制度を2026年6月から運用開始すること。 - 「新卒採用・ジョブローテーション・ファミリー制度等を活用して人材基盤を強化。」 — 新卒採用・ジョブローテーション・ファミリー制度などで人材基盤を強化すること。 - 「デジタル人材育成・教育プログラム（ビーウィズ2.0等のデジタル教育施策）」 — デジタル人材育成・教育プログラム（ビーウィズ2.0等）の言及。 - 「Bewith Digital Work Place（在宅オペレーションサービス）」 — Bewith Digital Work Place（在宅オペレーションサービス）に関する言及。 - 「Be-mon（在宅コンタクトセンター支援ツール）」 — Be-mon（在宅コンタクトセンター支援ツール）に関する言及。 - 「株式会社ドゥアイネット（長崎市、資本金10百万円、60%子会社、システム開発・保守）」 — ドゥアイネット（60%子会社、システム開発・保守）に関する会社情報の記載。 - 「2020年6月: 在宅オペレーション「Bewith Digital Work Place」提供開始」 — 在宅オペレーション（Bewith Digital Work Place）の提供開始（2020年6月）。 - 「2023年6月: 札幌第四センター開設」 — 札幌第四センター開設（2023年6月）。 - 「2022年7月: 横浜第四センター開設」 — 横浜第四センター開設（2022年7月）。 - 「2025年4月: Omnia LINK PILOTe提供開始」 — Omnia LINK PILOTeの提供開始（2025年4月）。 - 「2024年6月: Omnia LINK ANYPUT提供開始」 — Omnia LINK ANYPUTの提供開始（2024年6月）。 - 「2023年2月: UnisonConnect提供開始」 — UnisonConnectの提供開始（2023年2月）。 - 「2023年4月: Be-mon提供開始」 — Be-monの提供開始（2023年4月）。 - 「2020年3月: Qua-cle提供開始」 — Qua-cle（応対品質教育プラットフォーム）の提供開始（2020年3月）。 - 「2019年11月: 滋賀大学とAI「声の印象評価システム」連携」 — 滋賀大学とAIの声の印象評価システムの連携（2019年11月）。