# ビーウィズ（9216） 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20260713592010
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績を報告し、2027年5月期の第2四半期累計・通期の連結業績予想を示した。2026年5月期は売上高が微減となった一方、利益は増加し、2027年5月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期は、金融・情報通信・小売流通などで新規案件の獲得・既存案件の拡大が進んだ一方、特定公共案件の業務量縮小で売上高が微減となった。間接人件費率の抑制や拠点総席数の適正化などのコスト適正化により利益が増加し、2027年5月期はAI活用、新規案件の獲得、ASEAN展開、業務効率化などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 18,600、通期 38,300","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 3.7％、通期 5.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 740、通期 1,600","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 40.3％、通期 37.1％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 730、通期 1,580","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 36.2％、通期 33.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 450、通期 950","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 83.6％、通期 64.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 31.32、通期 66.12","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 36,322百万円、営業利益 1,167百万円、経常利益 1,181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 579百万円、１株当たり当期純利益 40.89円
- 修正の理由: not_disclosed（今回の書類は予想の修正ではなく、2027年5月期予想の新規提示）
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 161百万円、固定資産除却損 5百万円、特別損失合計 167百万円
- 配当予想の修正: 2027年５月期の年間配当予想は77.00円。配当予想を修正する旨の明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年5月期予想は、売上高38,300百万円、営業利益1,600百万円、経常利益1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年5月期は売上高が前年同期比0.3％減、営業利益が9.1％増、経常利益が17.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益が27.9％増。2027年5月期予想は売上高5.4％増、営業利益37.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高5.4％、営業利益37.1％、経常利益33.8％、親会社株主に帰属する当期純利益64.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 950百万円（同64.0％増）」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は38,300百万円（前年同期比5.4％増）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年5月期実績579百万円に対し、2027年5月期予想950百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失161百万円」「固定資産除却損5百万円」「特別損失合計167百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規案件の獲得及び既存案件の拡大が進展」した一方、「特定公共案件の業務量縮小の影響により、前年同期比の売上高は微減」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融業界」「情報通信業界」「小売流通業界」「Radiant Communication Sdn. Bhd.」「Omnia LINK」「KeyAI」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規案件の獲得及び既存案件の拡大」「特定公共案件の業務量縮小」「拠点総席数の適正化及び間接人件費率の抑制」「AIを積極的に活用」「ASEAN市場を中心としたグローバル展開」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「ライセンス数やARR、全体の売上高・利益は記載しているが、各要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「アウトソーシング需要が底堅く推移」し「人材確保の難易度上昇や人件費の上昇」がある一方、「コスト適正化を進め」「AIを積極的に活用」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「第４四半期」「ライセンス数は5,721（前年同期比＋28.3％）」「ARRは14.7億円（前年同期比＋37.8％）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「持続的な利益率の改善に取り組んでまいります」とする一方、「第４四半期において…取得関連費用が発生」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の水準に応じたコスト適正化を進めて」おり、「通期計での営業利益は前年同期に対し増益」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」とし、「被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「拠点総席数の適正化及び間接人件費率の抑制施策を実施」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「2026年７月13日」、対象期間は「2025年６月１日～2026年５月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年５月期の当社グループの業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）