# ビーウィズ（9216） Radiant Communication Sdn. Bhd.（マレーシア）の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20260424510852
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

ビーウィズは、マレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式85％を取得し、連結子会社化することを決めました。取得価額は33百万MYR（1,320百万円）で、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算1,470百万円です。

## 会社が挙げた理由

Omnia LINKのマレーシアを起点とした海外展開を進め、Radiant社の現地でのネットワーク構築ノウハウ、コンタクトセンター業界でのプレゼンス、AIソリューションなどを活用するためです。これにより、Omnia LINKのローカライズと現地市場への浸透、将来的なASEAN展開、日本市場でのKeyAI展開を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: Wee Tiang Kee、Chee Ah Liang、Chew Kwek Hean、Yew Ah Chai、Redzwan Bin Rosli、Yee Ah Thee、Chang Key Chong、Choong Choon Weng、Brian John Crowley、Chong Chin Kong
- 対象会社の名称: Radiant Communication Sdn. Bhd.
- 対象会社の事業内容: ・オムニチャネル顧客体験（CX）ソリューション、人工知能（AI）、ソフトウェア開発、システム統合 ・IP-PBX を始めとする通信機器の売買、賃貸および保守
- 対象会社の所在地: 24G & 26G, Jalan 8/116B, Sri Desa Entrepreneur’s Park, Off Jalan Kuchai Lama, Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan, 58200（マレーシア）
- 対象会社の資本金: 1,919,600 MYR（マレーシアリンギット）
- 対象会社の設立年月日: 1997 年 7 月 31 日
- 対象会社の売上高: 2025 年 12 月期：23,506 千 MYR（940 百万円）
- 対象会社の営業利益: 2025 年 12 月期：6,554 千 MYR（262 百万円）
- 対象会社の当期純利益: 2025 年 12 月期：4,878 千 MYR（195 百万円）
- 対象会社の純資産: 2025 年 12 月期：21,046 千 MYR（841 百万円）
- 取得価額: Radiant 社の普通株式 33 百万 MYR（1,320 百万円）。これに加え、条件付対価（アーンアウト対価）0 MYR～9.5 百万 MYRを支払う合意
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）150 百万円
- 対価の種類: 現金（取得対価33百万MYR。業績達成割合に応じた条件付対価あり）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,712,206 株（議決権の数：1,712,206 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"85.0%","change":"+85.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれんの金額及び会計処理は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当期連結業績への影響は取得関連費用の一部のみの見込み。のれんの金額及び会計処理、来期以降の影響も含めてその内容は現在精査中。Radiant 社は安定した収益基盤を有しており、中長期的に当社グループの収益拡大に寄与する見込み
- 取締役会決議日: 2026 年４月 27 日
- 契約締結日: 2026 年４月 27 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本件株式取得の実行前に、Radiant 社が Radiantcom Services Sdn. Bhd.及び Reverb Digital Technologies Sdn. Bhd.の発行済株式の全部を譲り受け、当該株式の譲渡人に対してRadiant 社の株式を交付する組織再編を実施する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Radiant 社の株式 85%を取得し、同社を連結子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Radiant 社の株式 85%を取得し、同社を連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：85.0％」／「連結子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」／「異動後…議決権所有割合：85.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Radiant Communication Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）」／相手方住所「Malaysia」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式 85%を取得」／「合計（概算額）1,470 百万円」／「マレーシアを最初の海外展開先として選定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「のれんの金額及び会計処理、来期以降の影響も含めてその内容は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんの金額及び会計処理…現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年５月期第１四半期より損益計算書を…連結する予定」／業績予想の修正に関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「Radiant Communication Sdn. Bhd.（マレーシア）の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」／「本日開催の取締役会において…株式譲渡契約を締結することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「Radiant 社の普通株式 33 百万 MYR（1,320 百万円）」／「アドバイザリー費用等（概算額）150 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…Radiant 社の普通株式 33 百万 MYR（1,320 百万円）」／「相手先に支払う合意」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」／合併比率・株式交換比率の記載は確認できない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」／「氏名」欄に10名を記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係について該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益「2,768、3,294、6,554」／当期純利益「1,652、2,141、4,878」（千MYR）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンタクトセンター向け AI エージェントソリューション『KeyAI』や CRM などのプロダクトを展開」／「IP-PBX を始めとする通信機器の売買、賃貸および保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「Radiant 社が有する…マレーシアのコンタクトセンター業界におけるプレゼンスを活用し、Omnia LINK のローカライズおよび市場浸透を加速」／「マレーシアを起点として、ASEAN 市場へ展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Omnia LINK のローカライズおよび市場浸透を加速」／「日本型オペレーションの高度化ノウハウを現地顧客へ提供」／「KeyAI…を当社グループの事業に融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴うリスクを軽減」／「来期以降の影響も含めてその内容は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 27 日」／「契約締結日 2026 年４月 27 日（予定）」／「株式譲渡実行日 2026 年５月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式 85%」／「33 百万 MYR」／「2026 年５月 29 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得の実行前に Radiant 社が…発行済株式の全部を譲り受け…組織再編を実施」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議」／独立第三者による算定・意見書に関する記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載は確認できない。」）