# ビーウィズ（9216） 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20260409501122
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期累計は、売上高26,919百万円、営業利益976百万円となり、前年同期を下回りました。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、営業利益1,150百万円、年間配当77円を維持しています。

## 会社が挙げた理由

コンタクトセンター・BPOサービスでは特定公共案件の業務量縮小が売上減少要因となり、営業利益はコスト構造の最適化に伴う一時費用の影響を受けました。一方、新規案件・既存案件の拡大やOmnia LINKの大型案件稼働が進み、実力ベースの収益性は改善基調にあると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":26919,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":976,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 経常利益: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- １株当たり当期純利益: 38.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":13173,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":77,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":383,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":161,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":161,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 14,183,200株
- 期末自己株式数: 52株
- 業績の増減要因: 特定公共案件の業務量縮小によりコンタクトセンター・BPOサービスが前年同期比で微減。コスト構造の最適化に伴う一時費用により減益となった一方、新規案件・既存案件の拡大、Omnia LINKの大型案件稼働が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は26,919百万円、通期予想売上高は35,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計976百万円、通期予想1,150百万円。売上高は第3四半期累計26,919百万円、通期予想35,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.1％減、営業利益は9.6％減、経常利益は8.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.1％減、営業利益は前年同期比9.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益976百万円、経常利益977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益537百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,150百万円、対前期増減率は7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は77.00円、2026年5月期予想も77.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失161百万円、固定資産除却損4百万円、合計166百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失161」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高26,919百万円、営業利益976百万円。前年同期の売上高27,205百万円、営業利益1,080百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第3四半期64.2％、2025年5月期61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「コスト構造の最適化に伴う一時費用の影響もあり、前年同期比では減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Omnia LINKのライセンス数は5,325、前年同期比52.3％増、ARRは13.4億円、前年同期比52.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得および既存案件の拡大が進展」「コスト適正化を進め」「営業体制の強化」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2026年2月28日で、売上高26,919百万円、営業利益976百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「原油価格およびエネルギー市場のボラティリティ」「資源輸出規制」「為替相場の変動」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年同四半期増減率」を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、②それ以外の会計方針の変更「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「オペレーションブース数は全国16拠点・6,660ブース、ライセンス数は5,325、ARRは13.4億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月期までを対象期間とする『中期経営計画2025』」において、3つの経営方針の実現に向けて取り組んでいると記載。」）