# ビーウィズ（9216） 2026年5月期第2四半期（中間期）の連結業績予想と実績値との差異および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20260106529671
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2026年5月期第2四半期の実績は、売上高・営業利益・経常利益が従来予想を上回った一方、減損損失の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は4百万円下回った。また、保有する一部の業務用システムについて、特別損失として減損損失161百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、特定の大型公共案件の規模縮小を補うため新規案件の獲得と既存案件の拡大に努めた結果、概ね計画通りとなった。営業費用は、間接人件費率の抑制や拠点総席数の適正化に向けたリストラクチャリングなどのコスト適正化が計画を上回る効果を挙げた。中間純利益は、一部固定資産の減損損失を計上したため概ね計画通りとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年５月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想値と実績値との差異および特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビーウィズ株式会社（提出会社、当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有するソフトウェア資産である一部の業務用システム
- 原因: 固定資産の減損に係る会計基準に基づき、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 161百万円（特別損失として計上した減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年５月期第２四半期（中間期）連結累計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する中間純利益は概ね計画通り（実績245百万円、予想250百万円、増減額△4百万円、増減率△2.0％）。減損損失は本日公表の決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として減損損失 161 百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は、連結売上高139百万円、連結営業利益147百万円、連結経常利益166百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△4百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益については概ね計画通りの結果となりました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 161 百万円」および「今回実績値（Ｂ）」の「親会社株主に帰属する中間純利益245百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の保有するソフトウェア資産である一部の業務用システム」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失として減損損失 161 百万円を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異および減損損失の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 161 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月１日～2025 年11 月30 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当該事象の発生につきましては、本日公表しております『2026 年５月期第２四半期（中間期）決算短信』に反映しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の業務用システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 161 百万円」および「2025 年６月１日～2025 年11 月30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失として減損損失 161 百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 161 百万円を計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしましたので、併せてお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしましたので、併せてお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく検討と計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 161 百万円を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有するソフトウェア資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「連結業績予想と実績値との差異」および「特別損失（減損損失）の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく検討について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年７月 11 日に公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき「減損損失 161 百万円を計上いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異および減損損失の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として業績差異と減損損失を説明している。」）