# ビーウィズ（9216） 2026年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20251010571431
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.8%減、営業利益が64.9%減となり、減収減益となった。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

特定の公共案件における業務量の縮小を新規案件の獲得や既存案件の拡大で補えず減収となった。減益については、売上高の減収に加え、コスト構造の最適化費用が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":8930,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.2}
- １株当たり当期純利益: 6.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.3,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":12980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6},"１株当たり当期純利益":"49.56円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":77,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14126400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特定の公共案件における業務量縮小を補うには至らず減収となった。売上高の減収およびコスト構造の最適化費用の影響により減益となった。一方、Omnia LINKは前年度に獲得した新規案件の出荷開始によりライセンス数とARRが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,930百万円、通期予想は35,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は134百万円、通期営業利益予想は1,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.8%減、営業利益は64.9%減、経常利益は64.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,930百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益は134百万円（同64.9%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益134百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,150百万円（対前期7.5%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は77.00円、2026年5月期予想も77.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 1」「特別損失合計 1」（単位：百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高8,930百万円・営業利益134百万円、前年同期の売上高9,093百万円・営業利益382百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期61.3%、2025年5月期61.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期から継続する特定の公共案件における業務量縮小を補うには至らず、前年同期比で減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ライセンス数4,788（前年同期比＋38.9%）、ARR11.6億円（前年同期比＋34.1%）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「食料品価格の高止まりや関税政策の影響」などの外部環境と、「新規案件の獲得や既存案件の拡大」「コスト適正化」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2025年8月31日」と記載され、売上高8,930百万円、営業利益134百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高関税政策」「輸入品価格の上昇」「中東情勢の緊迫化や中国との通商摩擦」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ライセンス数は4,788」「ARRは11.6億円」「全国17拠点、7,042ブース」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月期までを対象期間とする『中期経営計画2025』」「既存事業と新規事業の両面での成長を掲げてまいりました」。」）