# ビーウィズ（9216） 2025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20250709510716
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2025年5月期の連結実績を公表し、売上高と利益が前年から減少しました。併せて、2026年5月期は減収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は増益となる業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2025年5月期は、特定の公共案件の業務量縮小、電力業界での一時的な業務量増加の反動減、コロナワクチン接種受付センター等の案件終了による反動減が重なり減収となりました。加えて、拠点賃料などの設備費や間接人件費などの固定費が上昇し、減益となりました。2026年5月期は、公共案件の業務量縮小の継続を見込む一方、余剰拠点の統廃合や間接人員の再配置による固定費削減を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17800,"通期":35800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":380,"通期":1150},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":370,"通期":1130},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":250,"通期":700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17.7,"通期":49.56},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年５月期実績：売上高36,424百万円、営業利益1,069百万円、経常利益1,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円、１株当たり当期純利益32.12円
- 修正の理由: 特定の公共案件における業務量縮小が継続することが見込まれる一方、金融業界・通信業界・流通業界を中心とした重点戦略グループの需要は旺盛としています。余剰拠点の統廃合、固定費削減、拠点稼働率の最適化、間接人員の再配置による間接人件費比率の圧縮を進めるとしています。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失232,969千円、固定資産除却損13,023千円。会計上の見積り変更に伴い、同時に計上した有形固定資産について55,771千円の減損損失を計上。
- 配当予想の修正: 2026年５月期予想は年間77.00円（期末77.00円）と記載。配当予想の修正に関する明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年５月期予想は「売上高35,800百万円」「営業利益1,150百万円」「経常利益1,130百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益700百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年５月期は売上高△4.8％、営業利益△57.9％。2026年５月期予想は売上高△1.7％、営業利益7.5％、経常利益12.5％、純利益54.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は35,800百万円（前年同期比1.7％減）」、「営業利益1,150百万円（同7.5％増）」、「経常利益1,130百万円（同12.5％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（同54.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2026年５月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（同54.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は35,800百万円（前年同期比1.7％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年５月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「700百万円」、2025年５月期実績は「452百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失232,969千円」「固定資産除却損13,023千円」「特別損失合計245,992千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「特定の公共案件の業務量縮小」「電力業界における一時的な業務量増に対する反動減」「コロナワクチン接種受付センター等の案件終了による反動減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融業界・通信業界」「電力業界」「コロナワクチン接種受付センター」「金融業界、通信業界、流通業界」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「3つの減少要因が重なり、減収」とし、公共案件の縮小、電力業界の反動減、案件終了による反動減を記載。また「拠点賃料等の設備費や間接人件費等の固定費の上昇」も記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「特定の公共案件における業務量縮小が継続することが見込まれ」る一方、「余剰となっている拠点の統廃合」「間接人員をオペレーション部門へ再配置」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年度上期を目途に、余剰となっている拠点の統廃合を実施」と記載される一方、各減少要因の影響額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「特定の公共案件における業務量縮小が継続することが見込まれ」る一方、「一時的な業務量増に対する反動減」や「案件終了による反動減」と記載」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規案件の売上を順調に積み上げました。しかしながら…減収」とし、「拠点賃料等の設備費や間接人件費等の固定費の上昇」が減益要因と記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本年度上期を目途に、余剰となっている拠点の統廃合を実施し、固定費の削減と拠点稼働率の最適化を図ります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年７月11日」、対象期間「2024年６月１日～2025年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しにつきましては…予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）