# ビーウィズ（9216） 2025年5月期第2四半期（中間期）の連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20250109548493
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

第2四半期累計の実績は、売上高・各段階利益とも前回予想を下回りました。これを踏まえ、2025年5月期通期の連結業績予想を減額修正しましたが、配当予想は1株当たり77円で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

公共分野の案件縮小や新規案件の受注・受託の遅れが生じ、成長投資による固定的なコスト負担を吸収できなかったためです。下期も公共案件の減少が続く見通しで、特定業界の新規案件の受託見通しを保守的に見直したことも理由としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":37100,"change":-4900,"change_rate":-11.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":1450,"change":-1750,"change_rate":-54.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3180,"revised_forecast":1440,"change":-1740,"change_rate":-54.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2180,"revised_forecast":960,"change":-1220,"change_rate":-56,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":154.79,"revised_forecast":68.12,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年７月 11 日
- 前期実績: 2024年５月期：連結売上高38,253百万円、連結営業利益2,543百万円、連結経常利益2,527百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,833百万円、１株当たり当期純利益131.15円
- 修正の理由: 第２四半期までの業績動向、足元のコンタクトセンター・BPO事業の受注状況、公共案件の減少継続、特定業界の新規案件の受託見通しの保守的な見直し、成長投資による固定的なコスト負担を踏まえた修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（前回公表の予想数値どおり、1株当たり77円を予定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年5月期第2四半期連結累計期間の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」および「2025年5月期通期の連結業績予想を修正することを決議」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年5月期第2四半期連結累計期間（2024年6月1日～2024年11月30日）」および「2025年5月期通期連結業績予想の修正（2024年6月1日～2025年5月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で、売上高は42,000百万円から37,100百万円、営業利益は3,200百万円から1,450百万円、経常利益は3,180百万円から1,440百万円、当期純利益は2,180百万円から960百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、連結売上高「△11.7」、連結営業利益「△54.7」、連結経常利益「△54.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「△56.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高増減率「△11.7」に対し、営業利益「△54.7」、経常利益「△54.7」、当期純利益「△56.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想の修正」および各表の「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△56.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率「△11.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「960」百万円、参考の前期連結実績「1,833」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各項目に増減額が記載され、「各段階利益のいずれも、前回公表の数値を下回る予想」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「公共案件の減少が継続する見通し」「特定業界での新規案件の受託見通し」「成長投資による固定的なコスト負担が重い状況」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「公共分野における想定外の縮小」「新規案件の受注の遅れ」「上期に発生した公共案件の減少が継続する見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スマートライフ分野（金 融、情報通信、流通）」「公共分野」「コンタクトセンター・BPO事業」「特定業界」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「公共分野における想定外の縮小」「新規案件の受注の遅れ」「成長投資による固定的なコスト負担を吸収しきれず」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」「増減率」がある一方、差異の理由では各要因の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「公共分野における想定外の縮小」「新規案件の受注の遅れ」および「下期投資計画について可能な範囲で見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期の業績につきましては」「公共案件の減少が継続する見通し」「固定的なコスト負担が重い状況が上期から継続する見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「公共案件の減少が継続する見通し」「固定的なコスト負担が重い状況が上期から継続する見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「足元のコンタクトセンター・BPO事業の受注状況」「営業費用」「売上高の減少」「成長投資による固定的なコスト負担」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「受注状況」「公共案件の減少」「新規案件の受託見通し」「営業費用」「成長投資による固定的なコスト負担」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「前年以降で実行済みの成長投資による固定的なコスト負担」「期初計画で見込んでいた下期投資計画について可能な範囲で見直し」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応として記載されているのは「下期投資計画について可能な範囲で見直し」であり、工場・拠点の再編や撤退への言及はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年1月10日」、第2四半期期間の終了日「2024年11月30日」、通期終了日「2025年5月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年7月11日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年5月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、前回公表の予想数値どおり 1 株当たり 77 円を予定しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を修正することを決議」「公共案件の減少が継続する見通し」「保守的に見直しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）