# ビーウィズ（9216） 2025年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20241009595790
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2025年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.8%減、営業利益が40.7%減となり、減収と先行的な固定費・人員増で大幅な減益となった。一方、Omnia LINK外販のライセンス数は前年同期比136.0%増と伸びた。

## 会社が挙げた理由

電力業界で前年の電力高騰に伴う業務量増加の反動減が生じたこと、新型コロナウイルス関連案件が完全終了したこと、新規受注が遅れたことにより減収となった。また、拠点新設による固定費増や人員増強などの販管費が先行的に発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":9093,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- 経常利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- １株当たり当期純利益: 18.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":13263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"経常利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"純利益":{"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"53.00","revised_forecast":"77.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78174,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名）―","除外":"―社（社名）―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":14095400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":52,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力業界における業務量増加の反動減、新型コロナウイルス関連案件の完全終了、新規受注の遅れによる減収。減収に伴う売上総利益の減少、拠点新設による固定費増や人員増強等の販管費先行発生による減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「42,000百万円」、第1四半期売上高は「9,093百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は「売上高 9,093百万円」「営業利益 382百万円」、通期予想は「売上高 42,000百万円」「営業利益 3,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 9,093百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は、382百万円（同40.7％減）、経常利益は、381百万円（同41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、257百万円（同41.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.8％減」、営業利益は「同40.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「382百万円」、経常利益「381百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「257百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」及び「連結業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,200百万円」「25.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は「53.00」、2025年5月期予想は「77.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当四半期の「特別損失合計 －」及び「税金等調整前四半期純利益 381,702千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高9,650,258千円」「営業利益645,923千円」、当期は「売上高9,093,215千円」「営業利益382,824千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年5月期第1四半期 65.7」「2024年5月期 65.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力業界における反動減や、新型コロナウイルス関連案件の完全終了等もあり売上高が減少する中、新規の受注の遅れもあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は対前年同期比で▲557百万円」「営業利益は対前年同期比で、▲263百万円」とある一方、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「電力業界における反動減」「新型コロナウイルス関連案件の完全終了」、自社要因として「拠点の新設による固定費増や人員の増強等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での計画達成を目指してまいります」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に「2024年６月１日～2024年８月31日」、売上高「9,093百万円」、営業利益「382百万円」、通期売上高予想「42,000百万円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金利政策、米国の選挙戦の状況に伴う政策変更の懸念、中国の成長鈍化による影響など、不透明な面も見られました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年５月期第１四半期」と「2024年５月期第１四半期」を並べ、売上高・利益について対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残ライセンス数は過去最高となっており」とあるが、受注残数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3,446ライセンス」「全国17拠点、6,993ブース」「ARR（年次経常収益）は8.7億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期までを対象期間とする『中期経営計画2025』」及び「３点の実現に向けて取り組んでおります」。」）