# ビーウィズ（9216） 2024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20240710547090
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。2025年5月期は、売上高42,000百万円、営業利益3,200百万円を見込み、年間配当予想を53円から77円に増やした。

## 会社が挙げた理由

金融業界でNISAから新NISAへの転換を契機とした案件獲得や、店舗統廃合を契機とした接客のコンタクトセンターへの集約により、コンタクトセンター・BPO事業が拡大した。Omnia LINKは音声認識が好調でARPUが当初想定より高く、外販ARRも前年同期比30.5％増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":38253,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":2543,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":2527,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1833,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 131.15円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.2%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":14096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2569,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-894,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-492,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6095,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"経常利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":77,"change":24,"change_rate":45.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":296356,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":13671,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3662,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14083200
- 期末自己株式数: 25
- 業績の増減要因: 金融業界でNISAから新NISAへの転換を契機とした案件獲得や、店舗統廃合を契機とした接客のコンタクトセンターへの集約によりコンタクトセンター・BPO事業が拡大した。Omnia LINKは音声認識が好調で、ライセンス販売数は3,248ライセンス、ARPUは約20千円、外販ARRは7.9億円（前年同期比+30.5％）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2024年５月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は…38,253百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は2,543百万円（同14.3％増）、経常利益は2,527百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円（同9.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年5月期の売上高「8.8％」、営業利益「14.3％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,543百万円」、経常利益「2,527百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,833百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年5月期通期予想「営業利益3,200百万円（同25.8％増）」、2024年5月期実績「営業利益2,543百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2024年５月期…53.00」「2025年５月期(予想)…77.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）…2025年５月期(予想) 49.7」とあるが、株主還元方針の目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益…持分変動利益13,671千円」「特別損失…固定資産除却損3,662千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「固定資産除却損3,662千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「2024年５月期6.6％」「2023年５月期6.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年５月期65.2」「2023年５月期64.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、2,569百万円（前年同期は1,533百万円の資金の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リショアリングBPOや、非対面接客の需要の高まりも背景に、旺盛な需要が続き」「NISAから新NISAへの転換を契機とした案件の獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「3,248ライセンス」「ARPU…約20千円」「ARRは7.9億円（前年同期比+30.5％）」「全国17拠点、7,024ブース」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の加速や物価の上昇」「世界的な金融引き締め」、自社施策として「札幌第四センターを開設」「営業戦略の大きな転換を図りました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2024年５月31日」および「2025年５月期…売上高42,000百万円、営業利益3,200百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の加速や物価の上昇」「世界的な金融引き締めや、各国での選挙、ウクライナやイスラエルにおける地政学的リスク等、不透明な状況が続きました」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年５月期…前年同期比8.8％増」など、前年同期との比較が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および主要財務指標に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国17拠点、7,024ブース」「3,248ライセンス」「ARPU…約20千円」「ARRは7.9億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期までを対象期間とする『中期経営計画2025』」「2025年５月期は現中期経営計画の２年目」」）