# ビーウィズ（9216） ビーウィズ、「DX注目企業2024」に初選定 ～Omnia LINKを活用した社会潮流に乗ったDXを評価～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20240528509762
種別: その他開示
開示日: 2024-05-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

ビーウィズが、経済産業省・東京証券取引所・情報処理推進機構が選ぶ「DX注目企業2024」に初めて選定された。自社開発のOmnia LINK、在宅コンタクトセンター、UnisonConnectを活用したDXの取り組みが評価された。

## 会社が挙げた理由

Omnia LINKの自社開発・活用と外販モデル、在宅コンタクトセンターの実践、コンタクトセンターによる社会課題の解決と新市場の開拓が総合的に評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Omnia LINK（オムニアリンク）、Bewith Digital Work Place、UnisonConnect（ユニゾンコネクト）、Qua-cle（クオクル）
- 相手先: 経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構
- 相手先の概要: 経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構。所在地・代表者・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: DX注目企業2024の選定機関。資本関係・人的関係・取引関係の記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Omnia LINKは2017年に自社コンタクトセンター内で利用開始。在宅コールセンターへの切り替えは2020年に開始。
- 適用分野: コンタクトセンター、BPO、在宅勤務、店舗接客の非対面化、金融機関等の接客集約、商談・本人確認・申込・電子契約
- 受賞名・認証名: DX注目企業2024
- 授与・認証機関: 経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F（会社所在地）
- 拠点の規模: 全従業員の約2割が在宅勤務可能
- 定量的な効果: 在宅勤務可能な求人の応募者数が約6.5倍に増加
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新たな顧客層の開拓とビジネス拡大につなげていると記載。業績への具体的な金額影響は記載なし。
- 出典: 経済産業省プレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『DX 注目企業 2024』に選定されました」「初の選定となります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 5 月 28 日」「2017 年に…利用開始」「2020 年…切り替えを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「初の選定となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選定されましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自社開発し」「利用開始しました」「選定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「共同で選出する『DX 注目企業 2024』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名の記載はあるが、所在地・資本金・事業内容等の概要記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「金融機関等」とあるが、個別企業名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「応募者数が約 6.5 倍に増加しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在では、全従業員の約 2 割が在宅で働くことが可能」「応募者数が約 6.5 倍」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：経済産業省プレスリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 5 月 28 日」「全従業員の約 2 割」「応募者数が約 6.5 倍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自社の新たな顧客層の開拓とビジネス拡大につなげている」「コンタクトセンターの新しい市場を創出する新しい取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ビジネス拡大につなげている」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『DX 注目企業 2024』に初選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全従業員の約 2 割が在宅で働くことが可能」「自社のコンタクトセンター・BPO事業で活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「在宅コンタクトセンターの推進」「対面から非対面接客へ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド型PBX『Omnia LINK』を自社開発」「UnisonConnectを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ビーウィズ株式会社…は、この度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「初の選定となります」「経済産業省と東京証券取引所及び…情報処理推進機構が共同で選出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「経済産業省」「東京証券取引所」「独立行政法人情報処理推進機構」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「自社のコンタクトセンター・BPO事業で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「オンプレミス型 PBX が中心であった 2017 年に、クラウド型 PBX『Omnia LINK』を自社開発」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Omnia LINK」「UnisonConnect」「Qua-cle」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「点がユニークである」「時宜を得た取組み」「将来性を感じる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「さらなるサービスの質の向上にも寄与することで、好循環を生み出すことが期待できる」」）