# ビーウィズ（9216） 2024年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20240410568411
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

第3四半期累計で売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コンタクトセンター・BPOサービスの拡大により売上高が増加した。金融業界の新規案件獲得や既存業務の拡大に加え、販売価格の見直し、派遣比率の低減、研究開発費等の低減が利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年６月１日～2024年２月29日
- 売上高: {"value":28721,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":2011,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- １株当たり当期純利益: 98.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.9,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":12938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8659,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":50,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":13671,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3070,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":14009800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":25,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンタクトセンター・BPOサービスの拡大、金融業界における新規案件の獲得・既存業務の拡大、販売価格の見直し、派遣比率の低減、研究開発費等の低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は39,000百万円、第3四半期累計売上高は28,721百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は28,721百万円、営業利益は2,029百万円。通期予想は売上高39,000百万円、営業利益2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高28,721百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益2,029百万円（同35.0％増）、経常利益2,011百万円（同31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,376百万円（同34.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.8％増、営業利益は同35.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,029百万円、経常利益2,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,376百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,900百万円（対前期増減率30.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は49.00円、2024年5月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績49.00円、今期予想50.00円および配当予想修正「無」の記載があるが、配当性向等の方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は持分変動利益13,671千円、特別損失は固定資産除却損3,070千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損3,070千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率は前年同期比で＋1.2ptとなりました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第3四半期66.9％、2023年5月期64.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンタクトセンター・BPOサービスの拡大を主な要因として、売上高は、対前年同期比で＋3,033百万円」「金融業界における新規案件の獲得や既存業務の拡大が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額は3,033百万円、営業利益の増加額は525百万円、Omnia LINK外販は2,985ライセンス、ARRは7.5億円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得や既存業務の拡大」「販売価格見直しや派遣比率低減等の取り組み強化」「研究開発費等の低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年６月１日～2024年２月29日」、売上高28,721百万円、営業利益2,029百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀金融引き締めや、物価上昇による消費の抑制、資源価格の動向、アメリカ大統領選に伴う世界経済の変化、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年5月期第3四半期と2023年5月期第3四半期の売上高・利益および対前年同期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外はいずれも0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準になっております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国17拠点、6,820ブース」「Omnia LINK利用ライセンス数は、2,286ライセンス」「占有率は74.3％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期までを対象期間とする『中期経営計画2025』」「①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築」。」）