# ビーウィズ（9216） 2024年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20240110512511
種別: 決算
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計は、コンタクトセンター・BPOサービスの拡大により増収となり、営業利益も大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

金融業界での新規案件の獲得や既存業務の拡大、ライフライン業界・公共案件の成長が増収を牽引した。利益面では、売上高増加に加え、一部業務の販売価格見直し、派遣比率低減、前期に発生したシステム開発関連の研究開発費が今期はなくなったことが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":19339,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":83.3}
- 経常利益: {"value":1395,"unit":"百万円","yoy_pct":76.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":82.9}
- １株当たり当期純利益: 68.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.2%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":12972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1148404,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-499252,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-611830,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4950329,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":50,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136272,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":13671,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3070,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13,966,400株
- 期末自己株式数: 25株
- 業績の増減要因: コンタクトセンター・BPOサービスの拡大、金融業界での新規案件の獲得・既存業務の拡大、ライフライン業界・公共案件の成長により増収。販売価格の見直し、派遣比率の低減、前期に発生したシステム開発関連の研究開発費の消失により利益率が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高39,000百万円、当第2四半期累計の売上高は19,339百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は1,403百万円、通期営業利益予想は2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.5%増、営業利益は83.3%増、経常利益は76.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は82.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は19,339百万円（前年同期比16.5%増）、営業利益は1,403百万円（同83.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,403百万円、経常利益1,395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,900百万円、対前期増減率は30.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は49.00円、2024年5月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は持分変動利益13,671千円、特別損失は固定資産除却損3,070千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損3,070」「特別損失合計3,070」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高16,603百万円・営業利益765百万円、当期は売上高19,339百万円・営業利益1,403百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第2四半期末63.2%、2023年5月期末64.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,148,404千円、前年同期143,529千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融業界における新規案件の獲得や既存業務の拡大に加え、その他ライフライン業界や公共案件等の成長が増収を牽引しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比＋2,735百万円、営業利益は＋638百万円。Omnia LINK外販は2,865ライセンス、ARRは7.2億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得や既存業務の拡大」「販売価格見直しや派遣比率低減」「開発終了に伴いその計上がなくなった」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での計画達成を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年11月30日」、売上高19,339百万円、営業利益1,403百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による消費の抑制や円安、資源価格の動向、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2023年6月1日至2023年11月30日」、前年同期は「自2022年6月1日至2022年11月30日」として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準」と記載されているが、受注残の具体的な数値や金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Omnia LINK外販2,865ライセンス、ARR7.2億円、全国17拠点・6,820ブース、利用ライセンス数2,598、占有率76.7%。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月期までを対象期間とする『中期経営計画2025』」「経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築」」）