# ビーウィズ（9216） 2024年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20231010564552
種別: 決算
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

第1四半期は、既存案件の拡大などを背景に売上高が前年同期比20.0％増となり、営業利益は243.5％増と大幅に改善した。通期の業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンタクトセンター・BPOサービスの既存案件の拡大や好調な受注案件が主な要因。営業利益は売上高の増加に加え、一部業務の販売価格の見直しと派遣比率の低減による利益率の改善が要因。前年同期に新型コロナウイルス関連業務が減少し、売上高が一時的に落ち込んでいたことも増加率が大きくなった理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":9650,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":243.5}
- 経常利益: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":220.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":253.2}
- １株当たり当期純利益: 31.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.5%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":12058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4251668,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"49.00","revised_forecast":"50.00","change":"1.00","change_rate":"2.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":343,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 13,945,000株
- 期末自己株式数: 25株
- 業績の増減要因: コンタクトセンター・BPOサービスの既存案件の拡大と好調な受注案件により売上高が増加。営業利益は売上高の増加に加え、一部業務の販売価格の見直しと派遣比率の低減による利益率改善で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「9,650百万円」、通期予想は「39,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「645百万円」、通期予想は「2,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、9,650百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は、645百万円（同243.5％増）、経常利益は、647百万円（同220.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、440百万円（同253.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「20.0％増」、営業利益の前年同期比は「243.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「645百万円」、経常利益「647百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「440百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,900百万円」「30.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は「49.00円」、2024年5月期予想は「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損343千円」「特別損失合計343千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は「売上高9,650百万円」「営業利益645百万円」、前年同期は「売上高8,042百万円」「営業利益188百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年5月期第1四半期63.5％」「2023年5月期64.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンタクトセンター・BPOサービスにおける既存案件の拡大を主な要因として」「好調な受注案件状況」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は、対前年同期比で＋1,607百万円」「営業利益は、対前年同期比で＋457百万円」「2,534ライセンス」「ARRは6.6億円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存案件の拡大を主な要因として」「一部業務の販売価格の見直しや派遣比率の低減に伴う利益率の改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年8月31日」、売上高は「9,650百万円（前年同期比20.0％増）」、通期営業利益予想は「2,900百万円（30.3％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米欧経済の減速懸念、賃金上昇による人件費の上昇、為替変動、原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期の売上高について「前年同期比20.0％増」、営業利益について「同243.5％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2,534ライセンス」「全国16拠点、6,556ブース」「Omnia LINK内部占有率…81.5％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年5月期までを対象期間とする『中期経営計画2025』において」「①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築」」）