# ビーウィズ（9216） 2023年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20230713521628
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2023年5月期は売上高が前年同期比8.5％増となった一方、営業利益は13.3％減少した。2024年5月期は売上高39,000百万円、営業利益2,900百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コンタクトセンター・BPOサービスの受託数拡大やOmnia LINKのライセンス販売増加などにより増加した。営業利益は、横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費の計上、上場に伴う租税公課の増加が主な減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":35158,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":2225,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1678,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- １株当たり当期純利益: 122.14円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.2%","前期末":"62.9%"}
- 総資産: {"value":12207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1533,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-611,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-438,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4913,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 35.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":223665,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":433,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社ドゥアイネット"],"除外":0,"除外社名":[],"特定子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: シャドーコンサルティング株式会社が第三者割当で発行する普通株式を2023年6月15日に取得し、持分法適用関連会社化。取得後の持分比率は40.0%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13,893,200株
- 期末自己株式数: 25株
- 業績の増減要因: 売上高はコンタクトセンター・BPOサービスの受託数拡大、Omnia LINKのライセンス販売数増加などにより増加。営業利益は横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費、上場に伴う租税公課の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年5月期 決算短信」で、業績欄も「2023年5月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「35,158百万円 8.5％」、営業利益は「2,225百万円 △13.3％」、経常利益は「2,269百万円 △12.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,678百万円 △5.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年5月期の売上高は前年同期比8.5％増、営業利益は同13.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,225百万円、経常利益2,269百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,678百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年5月期の営業利益予想は「2,900百万円（同30.3％増）」、2023年5月期実績は「2,225百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2023年5月期49.00」「2024年5月期（予想）50.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損433千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年5月期「6.3％」、2022年5月期「7.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年5月期「64.2％」、2022年5月期「62.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,533百万円で、前年同期の1,586百万円から減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費の計上、ならびに上場に伴う租税公課の増等を主たる要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ライセンス販売数は「2,371ライセンス」、Omnia LINK外販のARRは「6.0億円（前年同期比137.1％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託数を拡大」「横浜第四センターを開設」「提供規模を拡大」「マーケティング・インサイドセールス等の体制強化」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増」「営業利益は…減」と記載され、見通しは「拡大を目指してまいります」「業績見通し…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2023年5月31日」、売上高・利益・増減率は表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等に起因する資源価格の上昇、円安の加速や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年6月15日付で当該株式を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国16拠点、6,764ブース」「利用占有率…80.4％」「2,371ライセンス」「ARRは6.0億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月期までを対象期間とする『中期経営計画2022』」および「2024年5月期は新中期経営計画の初年度」と記載されている。」）