# ビーウィズ（9216） 2023年5月期第2四半期の連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20230112588274
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計の実績が従来予想を下回ったため、その差異を報告した。あわせて、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を下方修正したが、年間配当予想は1株49円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計では、新型コロナウイルスに伴うSPOT案件の獲得遅れと、それを補う民間需要案件への切り替えの遅延が生じた。通期では、足元のコンタクトセンター・BPO事業の受注状況を踏まえ、SPOT案件の売上高比率と継続案件の利益率を保守的に見直したことなどが理由として示されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36200,"revised_forecast":35500,"change":-700,"change_rate":-1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2840,"revised_forecast":2280,"change":-560,"change_rate":-19.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2840,"revised_forecast":2310,"change":-530,"change_rate":-18.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":1560,"change":-390,"change_rate":-20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":142.34,"revised_forecast":113.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年７月14日
- 前期実績: 連結売上高32,405百万円、連結営業利益2,565百万円、連結経常利益2,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,776百万円、1株当たり当期純利益136.40円（2022年5月期）
- 修正の理由: 第2四半期までの業績動向と足元のコンタクトセンター・BPO事業の受注状況を踏まえ、SPOT案件の売上高比率を上期実績値程度へ保守的に修正し、継続案件の利益率も前年並みに見直した。計画遅延を通期売上高で補えず、利益も期初計画水準に届かない見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（1株当たり49円を予定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年5月期第2四半期連結累計期間の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」および「2023年5月期通期の連結業績予想を修正することを決議」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年5月期第2四半期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異」および「2023年5月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は連結売上高△700百万円、連結営業利益△560百万円、連結経常利益△530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結営業利益の増減率△19.7％、連結経常利益△18.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△20.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の連結売上高の増減率は△1.9％、連結営業利益は△19.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」「連結売上高」「連結営業利益」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△20.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は△1.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益2,280百万円、経常利益2,310百万円、純利益1,560百万円に対し、前期実績はそれぞれ2,565百万円、2,591百万円、1,776百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では受注状況、SPOT案件比率、利益率、営業費用および外形標準課税等のコストが説明されており、減損損失・訴訟損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「SPOT案件獲得の遅れ」「民間需要案件による充当の遅延」「足元のコンタクトセンター・BPO事業の受注状況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスに伴うSPOT案件」「民間需要案件」「コンタクトセンター・BPO事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「SPOT案件獲得の遅れ」「民間需要案件による充当の遅延」「SPOT案件の売上高比率を上期実績値程度へと保守的に計画修正」「継続案件についても…利益率を見直し」「外形標準課税等の…新たに生じたコスト」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異額は全体として示されているが、SPOT案件の遅れや利益率見直しなど各要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルスに伴うSPOT案件獲得の遅れ」と「計画していた発生コストの一部見直し」「保守的に計画修正」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期までの業績動向」「下期の売上高」「通期での売上高」と記載される一方、要因別の影響額や具体的な比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下期の売上高」「継続案件についても…利益率を見直し」と記載されているが、当期限り・今後も継続するとの明示はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「SPOT案件の売上高比率」「継続案件…の利益率を見直し」に加え、「外形標準課税等の上場後に新たに生じたコストを吸収」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は受注状況、案件構成、利益率、コストについて説明しており、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由にはコストの一部見直しへの言及はあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は拠点稼働率、営業案件、案件構成、利益率およびコストについて説明しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2023年1月12日、第2四半期累計期間の終了日は2022年11月30日、通期末は2023年5月31日」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年7月14日に公表いたしました」および「期初時点での計画として見込んでいた」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年5月期通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、前回公表の予想数値どおり1株当たり49円を予定しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「補うまでには至らない見込み」「確保できる見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）