# ビーウィズ（9216） 2023年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20230110587080
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2023年5月期上期は、継続業務の新規受注増加により売上高が前年同期を上回った一方、成長投資や拠点開設費用などで営業利益以下は減少しました。通期業績予想は修正され、売上高355億円、営業利益22億8,000万円などが示されています。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務の新規受注増加により増加しました。営業利益は、成長に向けた開発費等の投資、横浜第四センターの開設などの一過性のコスト、上場に伴う外形標準課税等に加え、SPOT案件の獲得遅れによる売上高の進捗遅れの影響で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":16603,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}
- １株当たり当期純利益: 38.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":10585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":143529,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227511,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-621741,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3723991,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"経常利益":{"value":2310,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2310,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1560,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105280,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":160,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":13720000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 継続業務の新規受注増加で売上高は増加した一方、開発費等の投資、横浜第四センターの開設費用、上場に伴う外形標準課税等のコスト、SPOT案件獲得の遅れにより営業利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「上期売上高は16,603百万円、通期予想は35,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高16,603百万円／通期予想35,500百万円、営業利益765百万円／通期予想2,280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は40.2％減、経常利益は39.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高16,603百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益765百万円（同40.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益765百万円、経常利益792百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益523百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金は47.00円、2023年5月期予想は49.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績47.00円と今期予想49.00円が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損160千円」「特別損失合計160千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の記載は「固定資産除却損160千円」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高16,603,482千円、営業利益765,630千円、前年同期は売上高15,790,038千円、営業利益1,280,840千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末61.4％、前期末62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは143,529千円、前年同期は146,608千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「成長に向けた開発費等の投資や横浜第四センターの開設などの一過性のコスト、また上場に伴う外形標準課税等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の前年同期比増加額813,444千円、計画未達796,518千円、営業利益の前年同期比減少額515,210千円、計画未達324,370千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続業務の新規受注が増加」「SPOT案件獲得の遅れ」「成長に向けた開発費等の投資」「横浜第四センターの開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月1日～2022年11月30日」、売上高16,603百万円、営業利益765百万円、前年同期比5.2％増・40.2％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2021年5月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年5月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期末と同等の水準を維持」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Omnia LINK外販は対前年同期比で約2倍となる1,850ライセンス」「全国16拠点、6,704ブース」「利用占有率76.8％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月期までを対象期間とする『中期経営計画2022』」「そのビジョンの達成に向けて…5つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました」。」）