# ビーウィズ（9216） 完全子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20221024548141
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社アイブリットが行っていた「Omnia LINK」の販売事業を、ビーウィズ株式会社に移管して販売機能を親会社へ集約します。株式の移動や対価の支払いはありません。

## 会社が挙げた理由

販売事業をビーウィズ株式会社に集約し、意思決定を一元化することで、事業の最適化・効率化、収益性と競争力の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社アイブリット
- 対象会社の名称: 株式会社アイブリット
- 対象会社の事業内容: コンピュータ及びその周辺機器の開発・製造・販売・加工・保守・輸出入業、ソフトウェアの開発・製造・販売・受託開発・保守・輸出入業等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 20,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2001年9月10日
- 対象会社の売上高: 414百万円（2022年3月期）
- 対象会社の営業利益: 79百万円（2022年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 52百万円（2022年3月期）
- 対象会社の純資産: 115百万円（2022年3月期）
- 取得価額: なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式取得なし（本会社分割による事業承継）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2022年10月27日
- 契約締結日: 2022年10月27日
- 実行日・効力発生日: 2022年12月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社とも株主総会の承認を得ることなく行います。
- 取得後の経営体制: 本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割(簡易吸収分割)により、当社の完全子会社である株式会社アイブリットのOmnia LINK販売事業を当社が承継する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社及び当社の完全子会社との間で行う会社分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」とあるが、株式会社アイブリットに対する分割後の議決権所有割合についての記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社アイブリットの所在地は「東京都渋谷区渋谷三丁目8番10号4階」、ビーウィズ株式会社の所在地は「東京都新宿区西新宿三丁目7番1号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、当社の上場廃止、株式会社アイブリットの上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継事業の売上高は「34百万円（2022年3月期）」であり、「当社業績に与える影響は、軽微であります」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割は、当社及び当社の完全子会社との間で行う会社分割であるため、当社業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社業績に与える影響は、軽微であります」とあるが、業績予想の修正・反映についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年10月27日開催の取締役会において…本会社分割について決議し、吸収分割契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、DCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社アイブリット」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社アイブリット」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「2022年3月期（単体）」の純資産、売上高、営業利益、当期純利益などを記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年3月期の「売上高 414百万円」「営業利益 79百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 52百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発のクラウドPBX『Omnia LINK』の販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「Omnia LINK販売事業を当社に集約することにより、同事業に関する意思決定の一元化を図り、同事業の最適化と効率化及び収益性と競争力の向上を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Omnia LINK販売事業を当社に集約することにより、同事業に関する意思決定の一元化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割の効力発生日において実際に承継する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「分割契約承認取締役会 2022年10月27日」「分割契約書締結日 2022年10月27日」「本会社分割の効力発生日 2022年12月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本会社分割の対象、方式、日程および対価の内容が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社共に株主総会の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年10月27日開催の取締役会において…本会社分割について決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、少数株主の保護や利益相反に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）