# ビーウィズ（9216） 2023年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20221012543262
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2023年5月期第1四半期は、売上高8,042百万円、営業利益188百万円、経常利益202百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務が増加した一方、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定より早く縮小し、代替案件への切り替えに時間差が生じた。営業利益については、成長に向けた開発費等の投資、横浜第四センターの開設、上場に伴う外形標準課税等を見込んでいた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":8042,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":9770,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社ドゥアイネットの株式60％を取得し子会社化。2022年10月1日に株式を取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13,700,000株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの継続業務の増加により増収となった一方、新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定より早く縮小し、民間需要等に対応する代替案件への切り替えに時間差が生じた。営業利益は開発費等の投資、横浜第四センターの開設、上場に伴う外形標準課税等の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「8,042百万円」、通期予想は「36,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「188百万円」、通期予想は「2,840百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「対前年同期比売上高は増収となりました。一方で」および「営業利益は、対前年比で▲463百万円となりました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「対前年同期比売上高は増収となりました」および「営業利益は、対前年比で▲463百万円となりました」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「188百万円」、経常利益「202百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「124百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「2,840百万円」「10.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当は「47.00円」、2023年5月期予想は「49.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 25千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産除却損25千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2022年5月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、…対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年5月期第1四半期 62.2％」「2022年5月期 62.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期のキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受注した…継続業務が増加」および「新型コロナウイルス関連業務の業務量が想定よりも早いペースで縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるが、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策」および「成長に向けた開発費等の投資や横浜第四センターの開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年8月31日」、売上高は「8,042百万円」、通期営業利益予想は「2,840百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年5月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月1日付で株式を取得いたしました」「取得した議決権比率60.0％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準」と記載されているが、数量や金額自体は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6,694ブース」「2,418ライセンス」「占有率…72.2％」「ARRは2.6億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月期までを対象期間とする『中期経営計画2022』」および「５つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました」。」）