# ビーウィズ（9216） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社アイブリット）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220913532175
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

ビーウィズ株式会社が、完全子会社の株式会社アイブリットから「Omnia LINK」販売事業に関する権利義務を、対価なしで承継する吸収分割を行う契約を締結した。効力発生日は2022年12月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

ビーウィズ株式会社がアイブリットの完全親会社であり、分割対価を交付しないことは相当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Omnia LINK販売事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月28日（事前開示書類の日付。契約締結日は本文に明記なし）
- 実施日: 2022年12月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：交付なし；吸収分割会社の配当：1株65,300円、総額26,120,000円；吸収分割承継会社の配当：1株47円、総額643,900,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ビーウィズ株式会社はアイブリットの完全親会社であり、対価を交付しない定めは相当と判断。吸収分割後も資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年12月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収分割後においても、当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「Omnia LINK販売事業に関する権利義務を当社が承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資産の額は負債の額を十分に上回っており」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当社を吸収分割承継会社、アイブリットを吸収分割会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日」／「総額26,120,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年12月1日」／「総額643,900,000円」／「資産の額は負債の額を十分に上回って」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割に関する事前開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイブリット」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割に関する事項は下記のとおりです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2022年6月17日開催の定時株主総会」は配当の記載であり、本件過去開示の参照ではない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収分割に関する契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日」／「見込まれます」／「予測されていません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「アイブリットの Omnia LINK 販売事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収分割後においても」／「2022年12月1日を効力発生日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収分割に関する事項は下記のとおりです」」）