# ビーウィズ（9216） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220824523561
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

新規上場申請用の有価証券報告書に記載した監査業務の補助者数を訂正した。公認会計士は10名から9名に、その他の補助者は6名から7名に変更された。

## 会社が挙げた理由

有限責任監査法人トーマツからの報告により、過去に提出した書類の記載内容に誤りがあることが判明したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 監査業務に係る補助者の構成
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年８月24日（提出日）
- 実施日: 2022年８月24日（訂正報告書の提出、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 訂正前：公認会計士10名、その他６名；訂正後：公認会計士９名、その他７名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 有限責任監査法人トーマツからの報告により、記載内容に誤りがあることが判明したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年１月21日付『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』；2022年２月10日付『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「訂正対象は「監査業務に係る補助者の構成」であり、公認会計士10名・その他６名から、公認会計士９名・その他７名へ訂正している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「記載内容に誤りがあることが判明したため、これを訂正するため」提出すると記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題および提出書類は「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書」である。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は監査業務に係る補助者の人数訂正のみを記載している。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】「2022年８月24日」、訂正前後として公認会計士10名・９名、その他６名・７名を記載している。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「公認会計士10名、その他６名」から「公認会計士９名、その他７名」へ訂正している。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「有限責任監査法人トーマツからの報告により」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限責任監査法人トーマツからの報告」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の実施予定や約束に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「「2022年１月21日付をもって提出した」書類等の記載事項を訂正すると記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「訂正対象は補助者の構成であり、訂正理由は「記載内容に誤りがあることが判明したため」である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年１月21日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」および「2022年２月10日付をもって提出した…訂正報告書」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題に「訂正報告書」とあり、「これを訂正するため」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正内容は補助者数の記載訂正のみである。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】は「2022年８月24日」である。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】「2022年８月24日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「誤りがあることが判明したため、これを訂正するため…提出するものであります」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「有限責任監査法人トーマツからの報告は訂正理由として記載されているが、実施条件とは記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「訂正事項として「ｄ 監査業務に係る補助者の構成」が示されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「訂正報告書の提出と訂正箇所の記載のみで、効力期間は記載されていない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「本文は過去の提出書類の訂正内容に限られている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「記載内容に誤りがあることが判明したため、これを訂正する」と記載されている。」）