# ビーウィズ（9216） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220819522197
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2022年5月末時点で東証プライム市場の流通株式時価総額基準を下回ったため、2026年5月末までに基準適合を目指す計画を公表した。業績拡大、株主還元、IR活動などにより、流通株式時価総額を2026年5月期に181.6億円とする試算を示している。

## 会社が挙げた理由

2022年5月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準の100億円を下回ったため。会社は、プライム市場への上場が社会や顧客からの知名度・信頼の獲得、持続的な成長、企業価値向上に不可欠であると考えており、時価総額の向上に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2024年5月期から2026年5月期までの3カ年、2026年5月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年5月期業績予想 362億円","revised_forecast":"2026年5月期 500億円程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年5月期業績予想 28.4億円","revised_forecast":"2026年5月期 60億円程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年5月期 12%程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35％を目処とし、継続的かつ安定的な配当の維持に努める。対象期間は明記なし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 営業外損益及び特別損益の発生はなし、法人実効税率30.62%、発行済株式総数の変動なし、株価収益率10.4倍、流通株式数は2022年5月末の値から変動なし、Omnia LINK外販ライセンス数は年率80%増の成長を継続する前提
- 重点施策: 中期経営計画の策定と実行による業績の拡大、株価の向上、株主還元、IR活動の充実、流通株式比率の増加、ビジネスの継続的価値向上（根元）、ビジネスの次世代化（新芽）、事業基盤の整備、ダイバーシティ&インクルージョン、ESG経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年5月期の目標値 300億円","revised_forecast":"2022年5月期の実績 324億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 投資家による売買を通じて流通株式数が変動する可能性、2026年5月末以前に流通株式時価総額基準を達成する可能性はあるが、達成時点を計画として示せる段階ではない、次期中期経営計画策定前であり、2026年5月期の業績数値及び取り組みは現段階の想定にとどまる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年8月25日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間については、2024年5月期から2026年5月期までの3カ年を対象期間」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月期から2026年5月期までの3カ年」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年7月14日付『2022年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』にて公表済」と記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年5月末時点において…適合しない判定結果となりました。下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高500億円程度及び営業利益60億円程度」「営業利益率を12%程度」「配当性向35％を目処」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「目指すべき業績イメージとして『売上高500億円程度及び営業利益60億円程度（2026年5月期）』」と本文中に記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年5月期…営業利益28.4億円」「2026年5月期…営業利益60億円程度」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンタクトセンター・BPO事業…売上高については年率10%程度」「Omnia LINKの外販ライセンス数について年率80%増」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ダイバーシティ&インクルージョンやESG経営には触れているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人実効税率30.62%」「株価収益率10.4倍」「発行済株式総数の変動なし」「流通株式数…変動なし」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高324億円及び営業利益25.7億円」「売上高300億円及び営業利益19億円を目標値」「業績は当初計画を大きく上回り推移」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「実績は、売上高324億円及び営業利益25.7億円」「売上高300億円及び営業利益19億円を目標値」と記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「いずれも次期中期経営計画の策定前である現段階における想定としての記載」と記載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績は当初計画を大きく上回り推移」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価の向上を目指してまいります」「市場からの信頼と適正な評価を得ることを目指しております」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向35％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「内部留保資金…新規事業の成長投資に活用」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の強化には触れているが、数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の向上を目指してまいります」と記載しているが、PBRや低い株価水準についての記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「特に成長期待の高い業界を重点戦略グループとして位置づけ」「成長ドライバーとして位置づけているOmnia LINK外販事業」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「コンタクトセンター・BPO事業」「Omnia LINK外販事業」「売上高については年率10%程度」「外販ライセンス数について年率80%増」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高については年率10%程度の成長継続」「外販ライセンス数について年率80%増」と記載しているが、市場規模の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は…2026年5月末まで」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「策定予定」「想定しております」「見込んでおります」「現段階における想定としての記載」と記載している。」）