# ビーウィズ（9216） 2022年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220712598751
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2022年5月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2023年5月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2022年5月期は、非対面接客需要、受託数の増加、Omnia LINKの引き合い・販売拡大などが寄与しました。2023年5月期第2四半期累計は、外形標準課税、横浜第4センターの構築費用、CXプラットフォームの開発費用などの先行投資により利益減を見込み、通期は重点戦略グループによる増収と、労務費率の改善・価格交渉・デジタル効率化による生産性向上で増益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17400,"通期":36200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"10.2％（前年同四半期比）","通期":"11.7％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1090,"通期":2840},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△14.9％（前年同四半期比）","通期":"10.7％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1090,"通期":2840},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△16.1％（前年同四半期比）","通期":"9.6％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":750,"通期":1950},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△11.7％（前年同四半期比）","通期":"9.7％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":54.75,"通期":142.34},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年５月期：売上高32,405百万円、営業利益2,565百万円、経常利益2,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,776百万円、１株当たり当期純利益136.40円
- 修正の理由: 第２四半期累計は外形標準課税、横浜第４センター約580席の構築費用、CXプラットフォームの開発費用などの成長に向けた先行投資が主な要因。通期は重点戦略グループによる増収と、労務費率の改善・価格交渉・デジタル効率化による生産性向上で収益性が改善する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,431千円
- 配当予想の修正: 2023年５月期の期末配当49.00円、年間配当49.00円を予想。修正であるかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年5月期は売上高12.3％増、営業利益20.3％増。一方、2023年5月期第2四半期累計は営業利益△14.9％、経常利益△16.1％で、通期は営業利益10.7％増と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「(連結)」とあり、末尾に「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2022年5月期の営業利益は前期比20.3％増、2023年5月期第2四半期累計の経常利益は前年同四半期比△16.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2022年5月期の売上高は前期比12.3％増、2023年5月期通期予想は前期比11.7％増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 1,431」と「特別損失合計 1,431」が記載されている（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「外形標準課税」「横浜第４センター約580席の構築費用」「CXプラットフォームの開発費用等の成長に向けた先行投資」が「主な要因」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「横浜第４センター」「CXプラットフォーム」「重点戦略グループ」「Omnia LINK」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「外形標準課税」「横浜第４センター約580席の構築費用」「CXプラットフォームの開発費用等」が列挙されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「横浜第4センターについて「約580席」とある一方、各要因の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「非対面接客のニーズ」と、会社の「先行投資」「価格交渉」「デジタル効率化による生産性向上」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「横浜第４センター約580席」とし、「2022年７月より稼働」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き重点戦略グループ」「取り組んでまいります」「稼働率を高めていく計画」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「外形標準課税が「販売費及び一般管理費として計上」され、拠点構築費用や開発費用も要因と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長に向けた先行投資が計上される」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年７月14日」、対象期間は「2022年６月１日～2023年５月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「収益性が改善することで、前期比での増益を見込んでおります」「業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）