# ビーウィズ（9216） 2022年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220412520559
種別: 決算
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2022年5月期第3四半期累計では、売上高240億5100万円、営業利益20億8200万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億3900万円を計上した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの業務が複数スタートし、売上高は堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":24051,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 112円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":8903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32473,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":2545,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.50（株式分割考慮後。表記上は8,900.00）","revised_forecast":"42.76","change":"-1.74","change_rate":"-3.9%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":848,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：－社、除外：－社
- 重要な後発事象: 2022年3月2日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴い、普通株式900,000株を公募発行し、2022年3月1日に払込みが完了した。引受価額の総額は1,184,400,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,800,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの業務が複数スタートし、売上高は堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績24,051百万円、通期予想32,473百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績2,082百万円、通期予想2,560百万円。売上高実績24,051百万円、通期予想32,473百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の2021年5月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,082百万円、経常利益2,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,439百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,560百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益「2,082,646千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の配当金額は44円50銭であります。」、2022年5月期予想「42.76円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損848千円」「特別損失合計848千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損848千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年5月期第3四半期57.0」、 「2021年5月期49.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの業務が複数スタートし、売上高は堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの業務が複数スタート」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大」「ウクライナ情勢の緊張による地政学リスク」および「新規業務構築研修プログラム」「リモートワーカー認定制度」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は堅調に推移しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年6月1日～2022年2月28日」、売上高「24,051,589千円」、オペレーションブース数「5,971ブース」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大」「物価と金利の上昇圧力」「ウクライナ情勢の緊張による地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年５月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2022年3月2日付で東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました」「2022年3月1日に払込が完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注したコンタクトセンター・BPOサービスの業務が複数スタート」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国15拠点、5,971ブース」「Omnia LINK利用ライセンス数2,726ライセンス」「占有率73.7%」「ARR2.3億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月期までを対象期間とする『中期経営計画2022～ローリングプラン2021』」および5つの取組方針の記載。」）