# ビーウィズ（9216） 東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220301598181
種別: 決算
開示日: 2022-03-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

東証市場第一部への上場に合わせて、2022年5月期第2四半期累計の連結実績と通期業績予想を公表した。通期は売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで前期を上回る予想となっている。

## 会社が挙げた理由

非対面接客やテレワークの浸透によるアウトソーシング需要の増加、新規案件の受託・既存案件の拡大、在宅コンタクトセンターサービスの拡大を見込んでいる。また、派遣オペレーター比率の低下によるコスト削減や、RPA・AI-OCR等の活用による生産性向上も織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":15790,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 66円32銭
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.8%","前期末":"49.6%"}
- 総資産: {"value":8343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4493,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":146608,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155358,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-569600,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2050264,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32473,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":2545,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8,900円00銭（株式分割考慮後44円50銭）","revised_forecast":"42円76銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96007,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":407,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 12,800,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 非対面化ニーズの高まりによる新規案件の受託・既存案件の拡大、在宅コンタクトセンターサービスの拡大、Omnia LINKとのクロスセル型受注、派遣オペレーター比率の低下によるコスト削減、RPA・AI-OCR等による生産性向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「32,473百万円」、第2四半期累計実績は「15,790百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高「32,473百万円」、営業利益「2,560百万円」、第2四半期累計実績は売上高「15,790百万円」、営業利益「1,280百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想の前期比は、売上高「12.6％増」、営業利益「20.1％増」、経常利益「17.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年５月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年５月期第２四半期の数値及び2022年５月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,280百万円」、経常利益「1,298百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「848百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,560百万円（前期比20.1％増）」、2021年5月期実績は「2,131百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年5月期予想は「42円76銭」。前期実績について「当該株式分割を考慮した場合の配当金額は44円50銭」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損407千円」「特別損失合計407千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損407千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「通期予想の売上高営業利益率は「7.9％（同比0.5pt増）」、前期実績は「7.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年5月期第2四半期53.8」「2021年5月期49.6」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の受託や既存案件の拡大」「コンタクトセンターサービスと新規サービスであるOmnia LINKの融合によるクロスセル型の受注が目立ちました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績予想の前提として「新規案件の受託や既存案件の拡大」「コスト削減効果」「生産性向上等」を挙げているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Omnia LINKの機能強化」「クロスセル型の受注」「AIによる音声認識技術」「ロケーションフリー採用」などの自社施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2021年11月30日」とされ、売上高「15,790百万円」、営業利益「1,280百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に対する懸念等もあり、先行きについては不透明な状況が継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年5月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済みの新規案件の売上高」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「内部利用で2,584ライセンス」「外販ライセンス数は930ライセンス」「ARRは2.1億円」「全国15拠点、5,867ブース」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月期までの『中期経営計画2022～ローリングプラン2021』」「５つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました」。」）