# ビーウィズ（9216） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220121570750
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

2021年6月1日から11月30日までの第2四半期累計期間について、業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式情報などを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、株式分割の実施状況も記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所への提出書類として四半期連結財務諸表および事業の状況等を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第23期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年1月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 第23期第2四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年11月30日まで）および第2四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）
- 金額: 売上高15,790,038千円、営業利益1,280,840千円、経常利益1,298,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益848,946千円、総資産額8,343,031千円、純資産額4,493,429千円、現金及び現金同等物の四半期末残高2,050,264千円、研究開発費11,692千円
- 数量・規模: Omnia LINK内部利用2,584ライセンス、外販930ライセンス、全国15拠点・5,867ブース、発行済株式12,800,000株、株式分割1株につき200株
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のための報告。収益認識会計基準については、通信費・交通費等をサービス提供の対価の一部と判断し、総額で収益認識するため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、収益認識会計基準第84項ただし書き、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44-2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付not_disclosed）、前連結会計年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付not_disclosed）
- 今後の予定: 第3四半期に向けて、ロケーションフリー採用の実行に取り組む。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益1,280,840千円、経常利益1,298,631千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年1月21日」「四半期会計期間…2021年9月1日 至 2021年11月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高15,790,038千円」「総資産額8,343,031千円」「発行済株式総数12,800,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「第3四半期に向けて…取り組みました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第23期第2四半期」「四半期連結財務諸表」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第2四半期連結累計期間…売上高は15,790,038千円」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年1月21日」「自2021年6月1日 至2021年11月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は、15,790,038千円…となりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国15拠点、5,867ブース」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第23期第2四半期連結累計期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「第3四半期に向けて、ロケーションフリー採用の実行に向けて取り組みました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営成績の状況」「財政状態の分析」「四半期連結財務諸表」」）