# ビーウィズ（9216） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220121570748
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

第1四半期の業績・財務状況を報告するとともに、株式分割と単元株制度の採用を実施したことを記載しています。事業内容や主要なリスク、経営方針には重要な変更がありません。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な四半期報告であるため。株式分割については、最低投資金額を引き下げ、個人投資家を含む幅広い投資家が投資しやすい環境を整え、流動性向上と投資家層拡大を図るためとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第１四半期報告、株式分割及び単元株制度採用
- 決定機関: 2021年9月22日開催の取締役会、2021年10月21日開催の臨時株主総会
- 決定日: 2021年9月22日（株式分割）、2021年10月21日（定款変更・単元株制度採用）
- 実施日: 2021年10月22日（予定ではなく実施済みの効力発生日）
- 対象期間: 2021年6月1日から2021年8月31日まで（第23期第1四半期連結累計期間）
- 金額: 売上高7,800,679千円、営業利益652,004千円、経常利益667,455千円、親会社株主に帰属する四半期純利益439,758千円、配当金の総額569,600千円、研究開発費7,192千円
- 数量・規模: 普通株式1株を200株に分割、発行済株式総数64,000株から12,800,000株、発行可能株式総数392,000株から51,200,000株、単元株式数100株、在宅オペレーター全国1,000名
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 株式分割により最低投資金額を引き下げ、幅広い投資家が投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第184条第2項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 前連結会計年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「普通株式１株につき200株の割合で株式分割」「発行済株式総数は12,800,000株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微」「四半期連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式分割及び単元株制度採用」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は、7,800,679千円、営業利益は、652,004千円、経常利益は、667,455千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「個人投資家をはじめとする幅広い投資家が当社株式により一層投資しやすい環境」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年６月１日 至 2021年８月31日」「効力発生日 2021年10月22日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「7,800,679千円」「569,600千円」「12,800,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年10月22日付で株式分割」「普通株式1株を200株に分割」「普通株式の単元株式数を100株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「第23期第１四半期」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「前連結会計年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第23期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年10月22日付で株式分割」「2021年10月22日付で単元株制度を採用」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日 2021年10月22日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年９月22日開催の取締役会の決議」「2021年10月21日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は、7,800,679千円」「株式分割を行っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2021年10月22日付で株式分割を行っております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「在宅オペレーターの数は、全国で1,000名に到達しました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2021年６月１日 至 2021年８月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「継続的な成長を目指しました」「取り組んでまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式分割の概要」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「継続的な成長を目指しました」「新たな付加価値を生むことができるシステム」」）