# ビーウィズ（9216） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220121570747
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

パソナグループが当社株式の100％を保有する親会社であること、親会社グループ内での当社の事業上・人的な位置付け、関連取引および少数株主保護の仕組みを開示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、親会社である株式会社パソナグループとの資本関係、事業上・人的関係、取引関係および少数株主保護の方策を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年１月21日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年６月１日から2021年５月31日（支配株主等との取引に関する事項）
- 金額: 取引金額：907千円（株式会社パソナグループとの利息の支払）、2,701,787千円（株式会社パソナとの役務の提供）／期末残高：短期借入金：―、売掛金：359,737千円
- 数量・規模: 株式会社パソナグループの議決権所有割合：直接100.00％、合算対象0.00％、計100.00％／親会社グループ：連結子会社63社、非連結子会社11社、持分法適用会社9社、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社8社／競合部分の連結売上高に占める割合：概ね10％前後／兼任役員：若本博隆1名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場後もパソナグループが総議決権数の過半数を保有する予定であり、親会社が株主総会決議に重大な影響力を有するため。独立性確保、事業上の棲み分け、少数株主の利益保護のための取り組みを行っている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 当社株式上場後も株式会社パソナグループが当社の総議決権数の過半数を保有する予定。親会社グループとの関係内容を継続的に開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式数（普通株式）の100%を保有」「総議決権数の過半数を保有する予定」「連結売上高に占める割合は、概ね10％前後」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「独立性の担保を図っております」「少数株主の利益保護の観点から公正かつ適切に対応」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「親会社等の企業グループにおける当社の位置付け」「人的関係」「ガバナンス強化の取組み」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「取引金額（千円）」「当社の連結売上高に占める割合は…概ね10％前後」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益保護」「株式市場・投資家によるモニタリング」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月30日現在」「自2020年６月１日至2021年５月31日」「100.00」「概ね10％前後」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100.00」「63社」「11社」「9社」「概ね10％前後」「2,701,787」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社である…」「当社グループの…」「取引金額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社パソナグループ」「株式会社パソナ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場後においても…過半数を保有する予定」「丁寧に開示してまいります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上場を選択しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場後においても…保有する予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年１月21日」「2021年11月30日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会での承認を得ることとしております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「生じる可能性を有しております」「保有する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社株式上場後においても」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの独立性」「当社の総議決権数」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場後においても…保有する予定」「継続的に確保していくため」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「独立性と競争優位性を持って事業を展開」「双方の企業価値向上を高めることにつながると判断し、上場を選択」」）