# ビーウィズ（9216） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9216/disclosure/20220121570746
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9216

## 何が変わったか

ビーウィズ株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。新規上場により、資金調達手段の多様化や信用力・知名度の向上を目指している。

## 会社が挙げた理由

成長フェーズにある同社が、さらなる企業価値の拡大に向けて、信用力や知名度の向上、資金調達手段の多様化を行うことが最適と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年１月21日（提出日。上場の実施日はnot_disclosed）
- 対象期間: 第22期（2020年６月１日から2021年５月31日）および第23期第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日）等
- 金額: 売上高28,845,675千円、営業利益2,131,532千円、経常利益2,167,283千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,655,401千円（第22期連結会計年度）
- 数量・規模: 従業員数628名（臨時従業員4,888名）、全国15拠点・5,867ブース、Omnia LINK外販ライセンス930、内部利用2,584ライセンス
- 業績への影響: 上場に関連する具体的な業績影響額はnot_disclosed。上場関連費用4,000千円を営業外費用として計上
- 理由: 信用力や知名度の向上や資金調達手段の多様化を行うことが最適と判断したため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条の２第６項、金融商品取引法第193条の２第１項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場に伴う公募及び売出しを実施する予定。上場後も株式会社パソナグループとの連結関係を維持できる範囲で資本政策を検討する方針

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が上場に伴い実施する公募及び売出しによって当社の流通株式比率は取引所が定める形式要件を充足する見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「上場関連費用4,000千円等により営業外費用は4,783千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公募及び売出しによって当社の流通株式比率は取引所が定める形式要件を充足する見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年１月21日」「第22期連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高28,845,675千円」「営業利益2,131,532千円」「従業員数628名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場時の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はnot_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社グループが上場を行うこととした目的・意義」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年１月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は、売上高においては28,845,675千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「取引所が定める形式要件を充足する見込み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国15拠点、5,867ブース」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「上場企業としての経営の独立性を維持しながら」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条の２第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「上場時の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後もさらなる企業価値の拡大を目指すために、信用力や知名度の向上や資金調達手段の多様化を行うことが最適と判断」」）