# ＣａＳｙ（9215） 2026年11月期 第３四半期決算説明

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9215/disclosure/20261013549806
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9215

## 何が変わったか

第3四半期は、自治体連携による依頼増などで売上高が伸び、営業利益も黒字となった。通期予想は、既存事業の上振れと新規事業の投資減少を踏まえ、売上高・利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

地方自治体との連携拡大、需要集中エリアでの国内キャスト確保、集客投資の最適化により既存事業が伸長した。一方、ジョリーキャストの受入手続きの厳格化で受入人数が計画を下回り、新規事業の売上は計画を下回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年11月期 第3四半期
- 売上高: {"value":159600,"unit":"万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":-40,"unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-136,"unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益: 5億8,500万円。売上総利益率と前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":58500,"unit":"万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":56200,"unit":"万円","yoy_pct":17.6},"営業利益":{"value":600,"unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"定期UU":{"value":8351,"unit":"人","yoy_pct":6.7},"売上総利益":{"value":20400,"unit":"万円","yoy_pct":15.7}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":215000,"unit":"万円"},"営業利益":{"value":-5000,"unit":"万円"},"経常利益":{"value":-4800,"unit":"万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-5100,"unit":"万円"},"既存事業売上高":{"value":210500,"unit":"万円"},"新規事業売上高":{"value":4500,"unit":"万円"},"既存事業営業利益":{"value":5000,"unit":"万円"},"新規事業営業利益":{"value":-10000,"unit":"万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"value":74.2,"unit":"%"},"既存事業売上高":{"value":74.9,"unit":"%"},"新規事業売上高":{"value":45.6,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 既存事業は前回予想を上回る見込み、新規事業は計画を下回る見込み
- セグメント別実績: {"既存事業":{"営業利益":{"value":5200,"unit":"万円"}},"新規事業":{"営業利益":{"value":-5300,"unit":"万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":100,"unit":"億円","目標年度":2035}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":36.9,"単位":"%","目標値":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大和総研の法人向けウェルビーイングプラットフォーム『ハービット』との協業サービス開始、2026年12月1日実施分からのサービス価格改定、訪問介護への本格参入の検討・推進、タノシルバ株式会社との連携、クロスセルによる暮らし関連サービスの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高は修正後の通期予想21億5,000万円に対して、Q3時点の進捗率は74.2%。内訳は、既存事業74.9%、新規事業45.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「地方自治体との連携が想定を上回って伸長している一方、当期中の受入人数が計画を下回る見込みとなった。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第3四半期3か月間の業績ハイライトとして、売上高5億6,200万円、営業利益600万円、定期UU8,351人を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載は本文中にない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「本日、通期業績予想の修正を公表いたしました。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「粗利の増加が2,700万円、コストの効率化が600万円、子会社の販売管理費増加が1,100万円、新規事業投資が2,600万円のマイナス。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「地方自治体との連携に伴う依頼増により増加しております。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「既存事業のコストの効率化が600万円のプラス、子会社の販売管理費の増加が1,100万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「受入人数が計画を下回る見込みとなったことから、新規事業の売上は計画を下回る見込み。新規事業売上は4,500万円を見込む。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提となる為替レート、原材料価格、金利等の数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「受入完了までの期間が当初の想定を超えて長期化したとの説明はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高のQ3時点の進捗率は74.2%、既存事業74.9%、新規事業45.6%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2035年を目安に売上高100億円の達成を目指して取り組んでまいります。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2026年8月より、大和総研の『ハービット』の協業サービスとして家事支援サービスの提供を開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「定期UU、お客様登録数、キャスト登録数、平均評価4.9点、連携自治体数11を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「定期UUは6.7%増、お客様登録数は10.6%増、キャスト登録数は4.1%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「スポットサービスの最低利用料金6,980円、改定後7,300円の記載はあるが、対応する利用数量の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「競争優位性としてDX化や平均評価4.9点を説明しているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元、配当性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は36.9%と記載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新規事業への投資が2,600万円のマイナスとの記載はあるが、設備投資額等の項目別金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「収録日、公開日、スピーカーの記載があり、本文は「加茂：」による発言形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績ハイライト、決算概要、決算トピックス、業績予想に続き、事業概要・競争優位性・成長戦略を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は5,000万円に縮小する見込み」「サービス価格を改定する予定」「売上高100億円の達成を目指す」。」）