# ＣａＳｙ（9215） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9215/disclosure/20261008548131
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9215

## 何が変わったか

2026年11月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は25百万円増額し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字幅を縮小する見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

外国人家事支援人材の受入手続きが厳格化して受入完了が長期化した一方、自治体との連携実績の拡大や国内家事支援スタッフの確保が進み、売上高は前回予想を上回る見通しとなった。利益面では、自治体連携事業の伸長に伴う集客関連投資の最適化や費用抑制の効果が、受入遅延による売上減少の影響を上回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2124,"revised_forecast":2150,"change":25,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-133,"revised_forecast":-50,"change":83,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-139,"revised_forecast":-48,"change":91,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-139,"revised_forecast":-51,"change":88,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-74.12,"revised_forecast":-27.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 11 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 26 日
- 前期実績: 売上高 1,922百万円、営業利益 50百万円、経常利益 60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 46百万円、１株当たり当期純利益 24.92円 銭（2025 年 11 月期）
- 修正の理由: 外国人家事支援人材の受入手続きの厳格化で受入完了が長期化し、実受入人数が計画を下回った。一方、自治体との連携実績の拡大や国内家事支援スタッフの確保が進み、売上高は前回予想を上回る見通しとなった。利益面では、集客関連投資の最適化や費用抑制等の効果が、受入遅延による売上減少の影響を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 11 月期の連結業績予想…を修正することとしました」および対象期間「2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年 11 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「25」、営業利益「83」、経常利益「91」、親会社株主に帰属する当期純利益「88」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「△133」から「△50」、経常利益は「△139」から「△48」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△139」から「△51」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）が「1.2、―、―、―」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 11 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率がいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益「△50」、経常利益「△48」、親会社株主に帰属する当期純利益「△51」、前期実績はそれぞれ「50」「60」「46」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高および各利益のいずれにおきましても前回公表の予想を上回る見通し」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「集客関連投資の最適化により堅調な利益水準を維持したほか」「費用抑制等の効果が上回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「外国人家事支援人材」「自治体との連携実績」「国内家事支援スタッフ」「需要集中エリア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「手続きの厳格化」「受入完了までの期間が…長期化」「自治体との連携実績」「国内家事支援スタッフの確保」「集客関連投資の最適化」「費用抑制等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「受入に係る手続きの厳格化」、会社側の要因として「集客関連投資の最適化」「国内家事支援スタッフの確保」「費用抑制等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「計画を下回って推移」「順調に拡大」「費用抑制等の効果が上回る見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自治体連携事業の伸長」「集客関連投資の最適化」「費用抑制等の効果」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長を見据えた外国人家事支援人材獲得については初期投資が必要」「集客関連投資の最適化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 10 月 15 日」、対象期間終了日「2026 年 11 月 30 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 11 月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見通し」「費用抑制等の効果が上回る見通し」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）