# ＣａＳｙ（9215） 2026年11月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9215/disclosure/20261008548125
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9215

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.0％増加した一方、営業損益は黒字から営業損失に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損益も赤字となった。通期業績予想は修正され、売上高2,150百万円、営業損失50百万円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

共働き世帯の増加や家事の外部委託に対する価値観の変化、行政の家事支援事業への補助拡充を背景に需要が増加した。自治体向けサービスの利用促進、供給体制の強化、子会社の技術・販路強化などに取り組んだ一方、外国人家事支援人材の受入手続きが厳格化し、受入完了までの期間が長期化している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":39}
- 総資産: {"value":740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":273,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14578,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1892000
- 期末自己株式数: 19101
- 業績の増減要因: 共働き世帯の増加や家事支援需要の増加、自治体向けサービスの利用件数・利用者数の拡大、供給体制強化、自治体連携、グループ各社のシナジー発揮。外国人家事支援人材の受入手続き長期化により、当期中の受入人数は計画を下回る見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,596百万円」、通期予想は「2,150百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「403千円」、通期予想は「営業損失50百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「16.0％」、営業損失「403千円」、経常利益「1,502千円（前年同期25,656千円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失「1,366千円（前年同期9,147千円）」。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,596,185千円（前年同期1,376,581千円）」、営業損益は「営業損失403千円（前年同期は営業利益22,772千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は403千円」「経常利益は1,502千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,366千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想は「営業損失△50百万円」、第3四半期累計は「営業損失403千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の合計は「0.00円」、2026年11月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは家事支援サービス事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は「1,376,581千円」から「1,596,185千円」、営業利益は「22,772千円」から「△403千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年11月期第3四半期36.9％」「2025年11月期39.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様からの需要は安定して増加を続けており」「自治体向けサービスの利用件数および利用者数が順調に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、自治体連携、供給体制強化などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「共働き世帯の増加」「行政の家事支援事業への補助拡充」、施策として「供給体制強化」「自治体との連携」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期中の受入人数は計画を下回る見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年8月31日」、売上高「1,596,185千円」、前年同期比「16.0％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「受入に係る手続きの厳格化に伴い、受入完了までの期間が当初想定を超えて長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年11月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自治体向けサービスの利用件数および利用者数が順調に拡大いたしました」とあるが、具体的な件数・人数は記載されていない。」）