# ＣａＳｙ（9215） 2026年11月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9215/disclosure/20260413503010
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9215

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期の業績と主要KPIを更新した。行政との連携やサンジュ社の連結効果で増収となり、広告宣伝費の効率化・コスト削減により営業黒字を確保した一方、定期サービスの供給力強化が課題として示された。

## 会社が挙げた理由

自治体との連携やサンジュ社のM&Aにより売上総利益が25百万円増加した。広告宣伝投資の効率化や中小企業成長加速化補助金の活用に向けたコスト削減により販売管理費をコントロールした一方、人件費・新規事業関連費用などで販売管理費も25百万円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}
- 売上総利益率: {"value":37.2,"yoy_change_pt":-0.4}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":185,"unit":"百万円","売上高販管費率":36.7}
- 当四半期3か月の実績: 売上高506百万円、営業利益2百万円、経常利益2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。対象期間は2025年12月1日～2026年2月28日。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2124,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-133,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-139,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-139,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":23.8}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"既存事業":{"売上高":{"value":506,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":180,"unit":"百万円"}},"新規事業":{"売上高":"not_disclosed","販管費":{"value":4,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"定期利用者比率":80,"unit":"%","スポット利用比率":20,"定期利用料金":{"unit":"税込・1時間あたり","1週間に1回":2790,"2週間に1回":2890,"4週間に1回":3190},"スポット利用料金":{"value":3490,"unit":"税込・1時間あたり"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中小企業成長加速化補助金を活用した先行投資、新規事業の展開を前提としているが、為替・原材料価格・数量等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"内容":"家事支援サービスの安定成長を基盤に、海外家事支援人材による家事支援サービスやその他の暮らしのサービスを追加する成長イメージ","目標年度":"not_disclosed","売上高100億円":{"目標年度":"2035年を目安","value":100,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":40.4,"unit":"%","実績時点":"2026年2月末"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"暮らしのサービス市場":{"value":2.1,"unit":"兆円"},"家事支援サービス市場":{"value":1400,"unit":"億円"},"当社売上高":{"value":19,"unit":"億円"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 海外からの家事支援人材の獲得、訪問介護事業など新規事業への展開、中小企業成長加速化補助金を活用した先行投資、地方自治体との連携拡大、暮らしのサービス領域拡大に向けたM&Aの検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の通期業績予想2,124百万円に対する進捗率23.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績ハイライトには実績と通期業績予想の数値はあるが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第13期：2025年12月1日～2026年2月28日」「2026年11月期 Q1」の売上高506百万円、営業利益2百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトには「売上高は堅調に伸長」「利益は前年比で増加」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料には「2026年11月期 業績予想」と計画値が掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析（単位:百万円）」「自治体連携やM&Aによる粗利の増加（+25百万円）」「販管費増加（+25百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝投資の効率化やコスト削減で販売管理費をコントロール」「広告投資、効率的な配分で費用減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「累計表に「既存事業」「新規事業」の売上高内訳がある一方、営業利益の四半期セグメント内訳はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費185百万円、前年同期比+25百万円。「人件費・新規事業関連費用等の販管費増加（+25百万円）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益△0百万円、経常利益△0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1百万円。販管費増加は+25百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中小企業成長加速化補助金を活用した先行投資を計画」「新規事業の影響で営業損失を計上する見込」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一時的な赤字を想定しております」とあるが、リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の売上成長を目指し」「営業損失を計上する見込」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「創業、現在、中期経営計画、その後」の中長期戦略イメージ。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「海外キャストを活用した家事支援事業」「訪問介護事業等の新規事業」「フィリピンからの家事支援人材の雇用に向け活動中」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「定期UU」「お客様登録数」「キャスト登録数」「お客様からの平均評価点」「お客様の定期解約率」「キャストのチャーンレート」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「定期UU前年同期比6.3%増、お客様登録数11.8%増、キャスト登録数5.7%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「定期利用料金は1時間あたり2,790～3,190円、スポット利用は3,490円。「利用者の8割が定期利用、スポット利用は2割」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「海外人材の獲得方針は記載されているが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「暮らしのサービス市場2兆1,000億円」「家事支援サービス市場1,400億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「100株保有者に「ギフト券8,000円分」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については株主優待制度の記載のみで、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表に自己資本比率39.0%から40.4%への推移を掲載。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資を計画」「先行投資によるもの」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年11月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや業績予想のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「18～30頁に会社概要・提供サービス・競争優位性、1～16頁に決算概要・業績予想。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「MoNiCaの進捗や説明会形式の変更理由は説明されているが、「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益2百万円の黒字を達成」とする一方、「先行投資を計画」「営業損失を計上する見込」「一時的な赤字を想定」。」）