# ＣａＳｙ（9215） 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9215/disclosure/20260413502986
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9215

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比16.8％増の506百万円となった一方、営業利益は14.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は74.5％減となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、家事支援サービスの継続的な需要拡大、既存事業の成長、前期に実施したM&Aによる事業基盤の拡充、自治体との提携、人材確保、子会社とのグループシナジーへの取り組みを挙げている。利益が減少した直接的な理由は説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}
- １株当たり当期純利益: 0.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.4,"前期末":39}
- 総資産: {"value":681,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2124,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":-133,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4809,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1892000
- 期末自己株式数: 19101
- 業績の増減要因: 家事支援サービスの継続的な需要拡大、既存事業の成長、前期M&Aによる事業基盤の拡充、自治体との提携、人材確保、子会社とのグループシナジーへの取り組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「2,124百万円」、第1四半期売上高は「506百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は「△133百万円」、第1四半期営業利益は「2百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比16.8％増」、営業利益は「△14.4％」、経常利益は「△2.8％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△74.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期433百万円から506百万円、営業利益は前年同期3百万円から2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,621千円」、経常利益「2,959千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「513千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△133百万円」、当第1四半期営業利益は「2,621千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は「0.00」、2026年11月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,959千円」「税金等調整前四半期純利益 2,959千円」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、家事支援サービス事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「433,221千円」「3,062千円」、当期は「506,118千円」「2,621千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「40.4％」、前期末「39.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家事支援サービスの継続的な需要拡大を背景に、既存事業の成長と前期に実施したM&Aによる事業基盤の拡充に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「需要拡大」「事業基盤の拡充」「提携を着実に推進」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「共働き世帯の増加」「行政の家事支援事業の拡充」、自社施策として「継続的なシステムの改善」「キャストの品質管理体制の強化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における売上高は506,118千円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年2月28日」とされ、売上高「506百万円」、営業利益「2百万円」などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年11月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）