# Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（9214） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9214/disclosure/20260513528158
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9214

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高738百万円、営業利益14百万円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円となった。前年同期は比較できず、通期業績予想と配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

訪問看護サービス事業では、既存拠点の稼働率向上、専門性の高い看護師の採用・育成、新規出店による拠点数の増加が売上に寄与した。コメディカル人材紹介事業では、人材採用や広告宣伝費などの先行投資を行い、人材不足を背景とする紹介ニーズの取り込みを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":57.2}
- 総資産: {"value":1217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3430,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"訪問看護サービス事業":{"value":710574,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コメディカル人材紹介事業":{"value":28225,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"訪問看護サービス事業":{"value":202596,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コメディカル人材紹介事業":{"value":-24111,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":941,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":50,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1414000
- 期末自己株式数: 106002
- 業績の増減要因: 訪問看護サービス事業では、既存拠点の稼働率向上、専門性の高い看護師の採用・育成、新規出店による拠点数の増加が売上に寄与した。コメディカル人材紹介事業では、人材採用や広告宣伝費等の先行投資を行い、人材不足を背景とした紹介ニーズの取り込みを図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は3,430百万円、第1四半期実績は738,800千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は14,013千円、通期営業利益予想は215百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「―」。また「2025年12月期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益14,013千円、経常利益14,117千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3,303千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は215百万円、対前期増減率は6.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 50」及び「特別損失合計 50」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「訪問看護サービス事業のセグメント利益は202,596千円、コメディカル人材紹介事業のセグメント損失は△24,111千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の欄はなく、2025年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期60.4%、2025年12月期57.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期以降に進めた新規出店による拠点数の増加が売上に寄与」「紹介ニーズの積極的な取り込みを図りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存拠点の稼働率向上」「看護師の採用・育成」「新規出店」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な専門人材の確保と新規拠点開設に取り組んでおります」「積極的な人材採用や広告宣伝費等の先行投資を行い」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高738,800千円、営業利益14,013千円、通期営業利益予想215百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や物価上昇の長期化、及び金融市場のボラティリティが高まり、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存拠点の稼働率向上」「新規出店による拠点数の増加」と記載されているが、数値は記載されていない。」）