# セイファート（9213） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20261112577497
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.1％減となり、3サービスすべてが減収となった。売上総利益の減少を販管費の削減で補えず、営業損失は前年同期から130百万円拡大した。

## 会社が挙げた理由

3サービスとも前年同期比で減収となり、売上総利益が162百万円減少した。販売費及び一般管理費は32百万円減少したものの、売上総利益の減少を補うには至らなかった。広告求人サービスでは新卒採用商品の掲載件数の伸び悩みや会場費の高騰、中途採用商品の掲載単価低下があり、紹介・派遣サービスでは案件数、登録派遣美容師数、派遣美容師数、派遣日数、登録者数、面談数、成約数の減少があった。教育サービスでは中東情勢による海外研修の延期や実施単価低下があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1271,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 営業利益: {"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △170.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":1221,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":0,"change":-12,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56516,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社フルキャストホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、同社等を割当予定先とする第三者割当による新株式288,000株の発行を決議した。払込金額の総額は296,640,000円で、払込期日は2026年11月13日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1320800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":42,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 3サービスすべてが減収となり、売上総利益が162百万円減少した。販管費は32百万円減少したが減収を補えず、営業損失が130百万円拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,271百万円、通期予想は1,903百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は223百万円、通期予想の営業損失は306百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.1％減、営業損失は前年同期93百万円から当期223百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,271百万円（前年同期1,429百万円）、営業損失223百万円（前年同期93百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失223百万円、経常損失222百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は223百万円、通期営業利益予想は△306百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は12.00円、2026年12月期予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△222,562千円、税金等調整前四半期純損失も△222,562千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメント」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期50.6％、前期末57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第3四半期連結累計期間は、３サービスとも前年同期比で減収」と記載され、掲載件数、案件数、派遣美容師数、成約数等の減少が説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は162百万円減少」「販売費及び一般管理費は32百万円減少」「営業損失は…130百万円拡大」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「サービス別の業績要因に加え、「成果報酬型プランのテスト販売を開始」「デジタルマーケティングの強化」など自社施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「影響額が算定出来次第開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から9月30日までで、売上高1,271百万円、営業損失223百万円、通期予想1,903百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、為替変動や現下の中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「人手不足や各種コスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年1月1日〜9月30日、前年同期は2025年1月1日〜9月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行」を重要な後発事象として記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗」。」）