# セイファート（9213） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20260813519580
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比10.7％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期の12円から0円となっている。

## 会社が挙げた理由

求人広告では新卒商品の掲載件数の伸び悩み、就職フェアの会場費高騰、転職向け商品の販促キャンペーンによる掲載単価低下や応募件数の目標未達があった。紹介・派遣では派遣美容師の獲得不足により派遣人数・日数が減少し、人材紹介では登録者数・面談数・成約数が前年同期を下回った。教育サービスでは中東情勢の影響で英国からの来日研修が延期された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △74.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.0%","前期末":"57.8%"}
- 総資産: {"value":1290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130755,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14121,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10816,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":702864,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":0,"change":-12,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37595,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記に該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,320,800株
- 期末自己株式数: 42株
- 業績の増減要因: 広告求人サービスは売上高631百万円（前年同期比10.8%減）、紹介・派遣サービスは144百万円（13.9%減）、教育（その他）サービスは160百万円（7.3%減）。掲載件数・応募件数・登録者数・成約数・派遣人数等の低下、掲載単価低下、会場費高騰、来日研修延期などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高937百万円、通期売上高予想1,903百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は100百万円、通期営業損失予想は306百万円。売上高は937百万円、通期予想は1,903百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高937百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失100百万円（前年同期は営業利益4百万円）、経常損失97百万円（前年同期は経常利益2百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失98百万円（前年同期は中間純利益0百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比10.7％減、営業利益は前年同期の4百万円から当期は100百万円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失100百万円、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する中間純損失98百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は12.00円、2026年12月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期中間期58.0％、2025年12月期57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△130,755千円。前年同期は49,842千円のプラス。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新卒採用商品の掲載件数が伸び悩み、応募件数は当期目標に未達。派遣美容師の獲得が想定を下回り、派遣した美容師数及び派遣日数が減少。Webからの登録者数、面談数、最終的な成約数が前年同期を下回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告求人サービス631百万円、紹介・派遣サービス144百万円、教育（その他）サービス160百万円とサービス別売上高は示されている一方、案件数・掲載件数・顧客数などの具体的な実数は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「新たに成果報酬型プランの販売を開始し、売上の回復に注力しております。また、求職者対応や求人件数の課題解決に向けて鋭意取組んでいる。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績等は今後様々な要因によって変動する可能性があります。また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年6月30日までの中間期について、売上高937百万円（前年同期比10.7％減）などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の継続、為替変動、現下の中東情勢等による地政学的リスク、人手不足や各種コスト上昇の影響。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SEYFERT International USA, Inc.について、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗と記載されている。」）